＜2020年4月から施行「同一労働・同一賃金」は賃金格差をなくせるか？【1】＞　まずは「同一労働・同一賃金」の基礎知識を知ろう

2020年4月から、働き方改革関連法案の一つとして施行される「同一労働・同一賃金」は、同じ職場で同じ仕事をする正社員と非正規雇用労働者の待遇や賃金格差をなくすという考え方です。2018年度に厚生労働省が実施した労働力調査によると、非正規労働者の数は労働市場全体の約40％を占めているとされており、正社員と非正規雇用労働者の待遇格差、賃金格差問題は、深刻な社会問題と化しています。非正規雇用労働者が長く居つかず、現場が人手不足にあえぐこの現況に、「同一労働・同一賃金」はどのような効果をもたらすと期待されているのでしょうか？まずは、「同一労働・同一賃金」の基礎知識から見て参りましょう。

「同一労働・同一賃金」について

まずは、「同一労働同一賃金」について、解説します。

●2020年から施行される「同一労働・同一賃金」とは？
厚生労働省のガイドラインによると、「同一労働・同一賃金は、いわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者)の間の、不合理な待遇差の解消を目指すもの」と定義されています。大手企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月1日から、施行することが決まっていますが、労働派遣法での適用は、企業の規模を問わず2020年4月1日から施行することが決まっています。

●「同一労働・同一賃金」制度が施行される背景
長いこと、日本の「サラリーマン社会」では、正社員の待遇は、非正規雇用労働者よりも優遇されることは当然のことと認識されてきました。働き方や雇用形態が変化してきても、正社員優遇の風潮は変わらず、不況を期に増加する非正規雇用労働者との格差は広がる一方で、人材不足などで非正規雇用労働者にも正社員と同じような責任や業務ノルマが課せされても、非正規雇用労働者の待遇が、改善されることはありませんでした。このような不合理で未来の見えない格差をなくし、正社員と同じ責任、同じ仕事をする非正規雇用労働者も同じ待遇で雇用して、持続可能な日本社会を作って行こうという考えか、ら「同一労働・同一賃金」制度が生まれ、法案成立に至ったのです。

“対象者”によって違う「同一労働・同一賃金」

同一労働・同一賃金はその対象者によって適用が違ってきます。

●有期雇用労働者/パートタイム労働者の場合
有期雇用労働者・パートタイム労働者と正社員との間で、基本給、各種手当、賞与、個々の待遇で「不合理な待遇差を設けることが禁止」となります。例えば、有期雇用労働者・パートタイム労働者と正社員の間で、「業務内容」と「職務内容・配置の変更の範囲」が同じならば、双方に差をつけず同じ待遇にしなければなりません。ちなみに、この場合の「業務内容」とは、業務の内容と責任の程度が課された状態となります。

●派遣労働者の場合
派遣労働者の場合は、「派遣元」を介するため、有期雇用労働者・パートタイム労働者と事情が変わります。派遣元は、派遣労働者の待遇について、「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」によって、派遣労働者の待遇を確保する必要があります。

●「派遣先均等・均衡方式」とは？
派遣労働者と派遣先従業員の間で、「職務内容等が同一であるならば、同一の待遇を。職務内容に差がある場合は、その差に見合った待遇を設け、待遇の差が不合理であってならない」という取り決めです。「同一労働・同一賃金」の考えを、派遣労働者と派遣先従業員の間で確保するための方式となります。

●「労使協定方式」
派遣元で締結する労使協定に基づいて、派遣労働者の待遇を決定する方式を、「労使協定方式」と言います。労使協定方式では、「賃金について派遣労働者と同種の業務に従事する一般労働者の平均的賃金額と同等以上の賃金額」「派遣労働者の職務内容・成果・意欲・能力等を公正に評価し、向上があった場合には、賃金が改善されるものである」などを、協定内容に盛り込む必要があります。派遣先が変わっても、派遣先によって賃金が低下することがないよう、「労使協定」によって配慮された形となります。