<2020年4月から施行「同一労働・同一賃金」は賃金格差をなくせるか?【2】> 現行との変更点と同一労働・同一賃金のメリットデメリット

正社員、非正規雇用労働者の職場での賃金や、待遇の格差解消を目指す同一労働・同一賃金制度が、2020年4月から施行されます。これまで、格差に悩まされた非正規雇用労働者や、非正規雇用労働者が持続せず、度重なる離職で慢性的な人手不足に悩まされる企業にとって、同一労働・同一賃金の施行は、大きなメリットがあると言われています。同一労働・同一賃金は、本当にメリットがあるのでしょうか?現行法との違いと、メリットデメリットについて、ご説明します。

 

「同一労働・同一賃金」現行法と法改正後の3つの違いについて

正社員と非正規雇用労働者の待遇については、パートタイム労働法や労働契約法などで法規制されていますが、「同一労働・同一賃金」は、現行法と大きく3つの違いがあります。

(1)正社員と非正規雇用労働者間の「待遇差の合理性」がルール化された
パートタイム労働法や労働契約法などでも、「待遇差の合理性」は記載されていましたが、何が合理性で何が不合理かの「判断基準」は曖昧でした。同一労働・同一賃金では、「待遇差の合理性」の「判断基準」が明確化されています。改正法の条文に、「基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについ不合理と認められる相違を設けてはならない」と記されているように、正社員の賃金の判断基準ともなる「年収ベース」というような従来型の考えではなく、基本給、賞与、各種手当など、個別の賃金項目ごとに待遇差が合理的かどうか、判断されることになりました。例えば、正社員には皆勤手当を支給しているのに、契約社員には支給されていないとなると「不合理な待遇差」と判断されてしまいます。

(2)派遣社員にも同一労働・同一賃金が適用される
派遣社員は、まず派遣元の会社に所属し、それぞれの企業に派遣される、というシステムで成立しています。これまでは、正社員と同じ責任や仕事をする派遣社員には、「均等待遇」をもって同じ待遇にするべきところですが、派遣社員に対して「均等待遇」は、義務づけられていませんでした。しかし同一労働・同一賃金では、この「均等待遇」と「均衡待遇」が義務づけられることとなりました。ただし、労使協定を締結している場合は、「同一労働・同一賃金」の適用は、除外されてしまいます。

(3)「福利厚生施設の利用の機会を与えること」の義務化
会社の福利厚生施設を利用できることが、正社員の当然の権利という考え方があり、非正規雇用労働者は福利厚生施設を利用できないことが当たり前でした。同一労働・同一賃金では、正社員との均等待遇の義務化により、非正規雇用労働者にも福利厚生施設の利用の機会を、設けるよう変更されています。

 

同一労働・同一賃金施行にあたっての労働者のメリットデメリット

同一労働・同一賃金制度施行にあたっての、労働者側のメリットとデメリットを見て参りましょう。

【労働者のメリット】
●仕事に対してのモチベーションが上がる
これまで「非正規雇用労働者」であるばかりに、変わらない待遇、上がらない賃金の中で、正社員と同じ仕事をしていた境遇から、正社員と同じ待遇を受けられるようになるので、仕事に対するモチベーションがアップします。また、スキルアップ研修なども受けられるため、ワンランク上の仕事を任せてもらえる可能性も出てきます。

●雇用の機会が増える
正社員にならなくても、正社員と同じ待遇となるので、求職者は非正規雇用での仕事を選択しやすくなります。新卒での就職枠にこだわらず、自分に向いた仕事や、やってみたかった仕事にも積極的にチャレンジしやすくなるので、これまでよりも雇用の機会が増えると期待されています。

【労働者のデメリット】
●仕事への評価が厳しくなる
正社員と同じ待遇を受けるために、その仕事ぶりも正社員同様に評価されるようになり、ノルマなどで成果を求められる可能性があります。また、就業態度なども正社員同様に見られることもあり、これまで以上に仕事に対する姿勢が問われます。

●正社員の待遇が悪くなる危険性がある
同一労働・同一賃金制度施行は、正社員にとって懸念材料のひとつです。非正規雇用労働者に対しての人件費が増えるため、正社員の賃金を減らす、リストラで人員削除をするなどでコストカットを図る企業や、正社員雇用の縮小を図り、非正規雇用労働者の雇用を増やす企業が出てくるのではと言われています。

 

同一労働・同一賃金施行にあたっての企業のメリットデメリット

同一労働・同一賃金制度の施行にあたり、企業側のメリットとデメリットはどのようになるでしょうか?

【企業のメリット】
●離職率が下がり人材不足の解消となる
非正規雇用労働者の労働意欲が上がることにより離職率が下がり、定着率がアップします。意欲的に長く働いてくれる人が増えると、生産性の向上にもつながります。

●優秀な人材が集まりやすくなる
職場にいる労働者が、正社員、非正規雇用労働者に関わらず同じ価値基準で仕事を評され、働いて貢献した分だけ昇給や待遇への期待が高まる企業、と評判になれば、多様性のある優秀な人材が集まりやすくなります。これまで日本的企業の典型だった「受動的労働スタイル」から脱却し、新しいスタイルの働き方が確立できるという期待が高まっています。

【企業のデメリット】
●人件費が高くなる
正社員にも非正規雇用労働者にも、同じ賃金、同じ待遇を、となると人件費が高くつき、企業の経営に影響がでる可能性があります。同一労働・同一賃金制度を導入する際は、企業経営にどのような負担がかかるのか、どうコストカットしていく必要があるのかを十分に議論を重ねなければなりません。

●労働者に対して説明責任を果たすなど、従来になかった工数が増える
非正規雇用労働者に対して、正社員と同じ仕事をしてもらうにあたり、説明会などで説明責任を果たさなければなりません。また、非正規雇用労働者のスキルアップのための研修の場を設ける必要もあり、企業側でこれまで非正規雇用労働者に対して行っていなかったタスクが増えることになります。

 

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【参照情報】
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>>>2020年施行!同一労働同一賃金とは?企業側で必要な対応も解説!

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