＜2021年4月施行「改正高年齢者雇用安定法」を解説！【1】＞　「改正高年齢者雇用安定法」旧法との違いや改正の背景について

「60年定年」は遠い昭和の話で、2012年に改正された高年齢者雇用安定法によって、労働者は65歳定年となりました。しかし、労働意欲のある高齢者は増え続ける一方で、世界的に見ても、その人口は高い方と言われています。また、市場の方でも、少子高齢化により若年層の労働力の低下が危惧されており、企業にとっても労働意欲のある高齢者は貴重な戦力として数えられています。このような市場と企業のニーズに応える形で改正されたのが、定年を70歳とする「改正高年齢者雇用安定法」です。2021年4月から施行される「改正高年齢者雇用安定法」で「高年齢者雇用安定法」はどのように変わったのでしょう？旧法との違いや、改正の背景などについて紐解いてまいりましょう。

 

法令参考
e-Gov電子政府の総合窓口
＞＞＞昭和四十六年法律第六十八号　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

 

「高年齢者雇用安定法」とは？

まずは「高年齢者雇用安定法」の概要と、改正に至るまでの背景などをまとめました。

●「高年齢者雇用安定法」とは
「高年齢者雇用安定法」とは、1971年に「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」という名前で制定されました。この法令は「高齢化が進む中で高齢者が働き続けることができる環境を整備するため」に定められたもので、1986年に「高年齢者雇用安定法」という名称に変更されています。その後、幾度かの改正があったのち、2012年での改正にて以下の項目を義務付けて、定年を65歳まで引き上げました。

・65歳までの定年の引き上げ
・65歳までの継続雇用制度の導入
・定年制の廃止

さらに2020年には、定年を70歳まで引き上げる「改正高年齢者雇用安定法」が成立し、2021年4月1日から施行となっています。

●「高年齢者雇用安定法」改正の理由となる2つの背景
「高年齢者雇用安定法」は、なぜ法改正となったのでしょうか？それには2つの背景が挙げられます。

(1)少子高齢化による労働人口の減少
令和3年の時点で、日本の全人口のうち65歳以上が占める割合は3割近くとなっています。他方、出生率は下がる一方で、令和2年の出生率は過去最少となっています。高齢者の割合が多く、新たに生まれる命が少ない、ということは「少子高齢化」の加速を意味するところで、当然のことながら労働人口が減少することは目に見えています。今回の高年齢者雇用安定法改正の背景には、このような労働人口減少をなんとか食い止めるため、という背景があるとされています。

(2)公的年金制度の現役世代負担軽減策としての側面
(1)の話と関連づくことですが、少子高齢化で将来の労働人口が減少するということは、公的年金の年金保険料を担う現役世代人口の減少も意味することとなります。定年を70歳まで引き上げて、高年齢者の雇用を確保することで。少しでも現役世代の負担を軽減しようという側面も見えてきます。

 

「改正高年齢者雇用安定法」の具体的な内容と対象事業主は？

「改正高年齢者雇用安定法」の具体的な内容と、対象事業主について解説します。

●「改正高年齢者雇用安定法」の具体的な内容
「高年齢者雇用安定法10条の2第1項」によると、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、以下のいずれかの措置を講ずる義務が設けられています。その具体的な内容は、以下の通りです。

【65歳から70歳までの就業機会確保義務(努力義務)】
①70歳まで引き上げ
②定年制の廃止
③70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入
④70歳まで継続的に業務委託を締結する制度の導入
⑤70歳までに継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

この項目のうち④と⑤の措置を合わせたものは「創業支援措置」となります。

●対象事業主は？
「65歳から70歳までの就業機会確保義務(努力義務)」となる対象事業者は、以下のっ通りです。

【70歳までの就業確保措置が求められる事業主】
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く)を導入している事業主

今回の改正高年齢者雇用安定法は「努力義務」となるので、特に罰則は用意されていませんが、将来的には「義務」へと転じる可能性も考えられます。早めに準備をして、70歳まで安心して働ける環境づくりを整えておくことが、企業の将来にとっても大きなメリットとなります。

 

「改正高年齢者雇用安定法」を学ぶならセミナーで

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【参照情報】
採用お役立ちコラム
＞＞＞高年齢者雇用安定法とは？法改正や助成金の解説と高年齢者採用のポイントを紹介

KEIYAKU-WATCH by LegalForce
＞＞＞高年齢者雇用安定法改正とは？

HRpro
＞＞＞2021年4月施行「高年齢者雇用安定法」の改正内容とは？　努力義務となる雇用確保措置やその準備、罰則の有無を解説