【企業法務の基礎知識29 若葉マークの入門編】 労働組合と労働組合法について① 「労働組合」とは何をするところ?

お疲れ様です!いのりんです♪

そろそろ朝晩が冷え込んできましたが、
時々乗る通勤電車の換気が思い切りサービスがよく、
割と混雑していても寒さを感じるレベルなので、
電車に乗るときは厚めのストールをぐるぐる巻きにしています。

これ、真冬になったらどうなるんだろ(汗)と、
今から戦々恐々としています(苦笑)

それでも毎日朝は来る。
今回も一緒に、法務のお勉強にお付き合いください。

今回から「労働三法」の中の「労働組合法」について取り上げたいと思います。

e-Gov電子政府の総合窓口
>>>労働組合法

…と、その前に。

「労働組合」とは何をするところなのか?

私自身よく理解していない部分がありましたので、
まずは「労働組合」についての基本的な知識を調査いたします。

 

労働組合とは?

労働組合とは、
「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善、
 経済的地位の向上を図ることを目的として組織する団体」
を指します。

労働組合は、雇い主よりも弱い立場の労働者たちが一致団結することにより、
雇い主と対等な立場となって交渉する役割を担っており、交
渉の為に「労働組合法」や「労働三権」に基いて活動を行っています。

●労働組合法
労働組合を組織し、会社と対等な立場で交渉のテーブルにつくことを保障した法律

●労働三権
労働者を守るために、憲法28条で規定されている労働者のための3つの権利

・団体権
労働者が雇い主と対等な立場で話をするために団結する権利

・団体交渉権
労総組合などの団体が、雇い主と労働条件などについて交渉できる権利

・団体行動権
労働条件改善のため、労働組織などの団体となって、
仕事をしないなどのストライキ行動などで抗議をする権利

●労働組合に参加できる「労働者の条件」とは
労働組合に参加できる労働者の条件は、労働組合法第3条で、
「労働組合法での「労働者」は賃金、職業の種類を問わず、
 賃金、給料その他のこれに準ずる収入によって生活する者をいう」
と、規定されています。

「労働者」という言葉は労働基準法でも使われていますが、
労働組合法と労働基準法とでは「労働者」の意味合いが少々異なります。

労働基準法での「労働者」は、
「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われるもの」
と規定されています。

労働組合法との違いは、
「事業又は事業所に使用されてれるもの」の部分で、
会社という組織から外れた「失業者」は「労働者」に含まれません。

他方、労働組合法には、
「事業又は事業所に使用されているもの」という規定がないため、
失業者も「労働者」として扱われるのです。

 

労働組合とは何をするところ?

労働組合の主な活動は、「団体交渉」です。
団体交渉というと、ストライキや何かの抗議活動などが浮かびますが、
具体的には以下のような活動を行っています。

・春闘などでの賃金改定の交渉
・会社の経営状況、賃金水準などの調査やそれに関する討論
・労働者の労働条件の改善や維持、経営陣に対する提言
・労働者への不当な解雇やリストラに対しての撤回申し立て
・職場環境改善の申し立て

この他にも、定期的に委員会や集会を開いて、
労働条件の調査や討論会などを実施しています。

 

労働組合のタイプは大きく分けて2つある

どの会社にも労働組合があるわけではなく、
中小企業には労働組合がないケースもあります。

労働組合には大きく分けて「企業別組合(単位組合)」と、
「合同労働組合(ユニオン)」の2つのタイプに分類されます。

●企業別組合(単位組合)
同じ会社の労働者が集う労働組合です。

自分たちの会社の職場環境や待遇改善等のために、
一丸となって戦います。

産業別組織や連合などの上部団体に加盟することで、
バックアップ支援を得ることも可能となります。

●合同労働組合(ユニオン)
複数の企業の労働者で組織された労働組合です。

あらゆる職業、あらゆる雇用形態にとらわれず、
一人から加入できることが特徴です。

職場に労働組合がない中小企業労働者の加入が多いとされています。

 

労働組合のメリットとデメリット

労働者にとっての労働組合のメリットとデメリットについて、まとめました。

≪メリット≫
・働きやすい環境を作ることができる
会社側から不当な労働条件を提示されても、
労働組合の団体交渉で戦えるという強みがあります。

会社にとっても労働組合を抱えることによって、経営陣への抑止力にもなり、
労働条件の改悪や不当な賃金改正を防ぐこと可能です。

・不当解雇に対して抗議することができる
会社側からの一方的な不当解雇があった場合でも、
会社と同じ立場で訴えることができます。

大企業であっても、労働組合がしっかりしていれば、
団結権や団体交渉権を行使することが可能なので、
話し合いの場を持ちやすくなります。

・会社の内部事情に詳しくなる
労働組合の情報収集力により、
通常知り得ない情報を知ることができます。

特に、賃金や労働環境に関する経営陣の考え方について知るチャンスが増え、
会社の内部事情に詳しくなれます。

≪デメリット≫
・時間的な負担がかかる
労働組合の活動は「労働時間外」に実施します。

委員会や会議などで時間的な負担がかかるほか、
役員などの立場になると、意見のとりまとめや議会進行などで、
ますます時間がなくなります。

・金銭的負担がかかる
労働組合活動はタダではありません。
組織の運営費は組合費で賄っています。

月々1,000円~6,000円程度の支払となるため、
年間を通しての金銭的負担がつらい人も少なくありません。

 

セミナーで労働組合につて学ぼう

労働組合や労働組合法については、
セミナーでも学ぶことができます!

より働きやすい職場環境を作るため、
自分自身を守るためにも、
労働三法や労働三権を知りましょう!

下記のサイトより、
「労働組合」に関するセミナーをお探しすることができます。

>>>最新のビジネスセミナーを探すなら『ビジネスクラス・セミナー』
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次回は、
「労働組合法」についてお勉強してみます!

いのりんでした♪

 

【参照情報】
Hupro Magazine
>>>労働組合法とは?5つのステップでわかりやすく解説します!

転職Hacks
>>>わかりやすく簡単に紹介 労働組合とは?