【企業法務の基礎知識3】若葉マークの入門編 企業法務で覚えておきたい法律
お疲れ様です！いのりんです♪
週末の帰り道、木枯らし吹き付ける最寄り駅で、同じチームの先輩とバッタリ。
なんでもウォークタイプのアプリゲームに夢中になっていたら、軽く3駅分歩いていたそうです。
寒いのに。。。木枯らし吹いていたのに。。。
休日は、ゲームをエンジョイするために、一歩も外でない先輩が3駅も歩くとか。
冬は、布団からもこたつからも一歩も出たくないでござる！と言っていた先輩が、
ここんとこ毎週ウォーキングをしているとか。
なんかこう、ちょっと新鮮な驚きを感じたので、
行きつけのコンビニで、あったかいコーヒーをご馳走してしまいました。
イートインで、コーヒーを飲み飲みしばし雑談。
「いまからこの駅で、レイドバトルがあるんだけど、いのりんもどう？」
「いや。私それやっていませんし。帰って法務の勉強しなきゃだし」
きっぱり断り、急ぎ足で家へ帰りました。
いや、勉強はホントですよ。
さあ、今回も私と一緒に企業法務について、お勉強です！
「法務」である以上「法律」は勉強すべし！
法務担当たるもの、避けて通れないのが「法律」です。
契約に関する売買契約や業務委託契約、秘密保持契約などの契約書のチェックなどの対外的な調整や、
社内コンプラアンスや労働契約、内部のトラブルなどに対して、
企業法務担当は、法律に沿って、対処しなければなりません。
つまり、法務担当は、契約書をスムーズに作成し、社内のトラブルを速やかに解決し、
会社のピンチを救うためにも、事案に適した数々の法律を、知っていなくてはならないということ。
なので、初心者の私は、まず「企業法務に必要な法律」を見極めて、
しっかり学ばなければいけない、ということなんです！
企業法務に必要な法律とは？
では、実際に「企業法務に必要な法律」とは、どのようなものでしょうか？
大まかな種類をざっとまとめてみました。
【会社法】
会社法は、2006年に施行された「会社組織と会社の法律関係」を、まとめた法律です。
元は「商法」の一部分だったのですが、会社に関する法律を切り離して、
現代に合わせてカスタマイズされた法律、といったところでしょうか。
会社の設立、訴訟、株主総会、解散まで、
会社に関する詳細な内容が取り決められており、その項目は1000条近く！
これをイチから1000まで全部覚えるのは難しいですが、
実務でよく使う部分は、押さえておきたいところです。
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◎「会社法」はこんな法律です！
法令番号：平成17年7月26日法律第86号
最終更新：令和元年5月17日公布(令和元年法律第2号)改正
種類：商法
所管：法務省
会社法の全文はこちらで確認できます↓↓↓
＞＞＞電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)「会社法」
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【民法】
「民法」は、事業活動の基本的な法として、重要視されている法律です。
日常的な取引や契約などを規律するものであり、
契約書のチェックや修正などに欠かせない法律となります。
民法は、大きく分けると「総則」「物権」「債権」3つに分類されますが、
企業法務的によくお世話になるのは「債権」です。
取引先に対して契約をスムーズにするにも、民法の知識が必要となりますが、
範囲が広く、抽象的な内容や解釈が複雑なものが多いため、いきなり全部を覚えるのではなく、
事案や事例に合わせて経験を積みながら覚えておくことがポイントのようです。
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◎「民法」はこんな法律です！
法令番号：明治29年法律第89号
最終更新：令和元年6月14日公布(令和元年法律第34号)改正
種類：民法
所管：法務省
法律の全文はこちらで確認できます↓↓↓
＞＞＞電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)「民法」
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【労働基準法】
労働基準法といえば、人事部のテリトリー！
…と思っていた時期が、私にもありました。
人事部はあくまで、法律にそって労働環境を整える部署であり、
労働法が絡むトラブルが発生した場合は、やはり法務担当の出番なんですね。
働き方改革施行などにより、労働法が必要となる事案も増えてくるのでは？という見方もあり、
こちらも勉強が必要な法律の一つとなっています。
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◎「労働基準法」はこんな法律です！
法令番号：昭和22年法律第49号
最終更新：平成30年12月14日公布(平成29年法律第45号)改正
種類：労働法
所管：厚生労働省
法律の全文はこちらで確認できます↓↓↓
＞＞＞電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)「労働基準法」
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この他にも、
「独占禁止法」「民事再生法」「不正アクセス禁止法」「個人情報保護法」
「特許法」「商標法」「著作権法」「IT基本法」「インサイダー取引規制法」など、
業務にまつわる法律は数多く存在します。
会社法、民法、労働法などを抑えた後は、自社の事業と照らし合わせながら、
関係の深そうな法律を選んで、学習することをお薦めします。
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どこから手をつけていいかわからない会社法や民放の勉強も、
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基礎の基礎が分からない人でも、実際に話を聞いてみると、
頭の中で整理しやすいかもしれません。
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