<令和3年解禁!バーチャルオンリー型株主総会【2】> バーチャルオンリー型株主総会を開催する条件や詳細を解説

「年に一度、場所を設けて実施しなければならない」(会社法第296条/会社法第298条)で義務付けられている株主総会は、会社法の定めに従い毎年当たり前に実施していた行事でした。しかしコロナ禍において、その「当たり前」は通用せず、多くの企業が通常通りの「リアル株主総会」を実施するか、政府の推奨する「ハブリッド型バーチャル株主総会」を導入するかの対応に追われました。

政府は、withコロナに対応できる新しい株主総会の形として、これまで不可能であった「バーチャルオンリー型株主総会」を可能とするべく、令和3年6月に「場所の定めのない株主総会に関する省令」(令和3年法務省・経済委産業省令第1号)を定めました。いよいよ法で認められた「バーチャルオンリー型株主総会」は、どのような条件で実施できるのでしょうか?withコロナ時代の新しい株主総会「バーチャルオンリー型株主総会」の詳細についてまとめました。

 

バーチャルオンリー型株主総会とは?

「バーチャルオンリー型株主総会」とは、特定の場所を設けずに、インターネット等の通信手段を使い、オンラインのみで開催する株主総会のことです。令和3年6月16日、産業競争力強化法等の一部を改正する法律(令和3年法律第70号)の一部規定が改正され「場所の定めのない株主総会」に関する制度が創設されました。これにより、一定の要件を満たした上場企業は、完全オンラインの株主総会「バーチャルオンリー型株主総会」を開催することができます。バーチャルオンリー型株主総会が開催できるようになった背景として、コロナ禍でのリアル株主総会開催の難しさや、オンラインのみでの開催を可能とする通信環境の向上などが挙げられています。

 

バーチャルオンリー型株主総会の条件

バーチャルオンリー型株主総会が解禁になったとはいえ、全ての上場企業でバーチャルオンリー型株主総会が開催できるわけではありません。

●バーチャルオンリー型株主総会を開催するための4つの条件
バーチャルオンリー型株主総会を開催するためには、以下の4つの条件を満たす必要があります。

(1)上場企業であること
(2)「省令要件」の該当性について経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けること
(3)株主総会をバーチャルオンリー型株主総会とすることができる旨を定款で定めておくこと
(4)招集決定時に「省令要件」に該当していること

バーチャルオンリー型株主総会を開催するには「経済産業大臣・法務大臣の確認を受けた上場企業」であることが大前提となっています。さらに「省令要件」では、「バーチャルオンリー型株主総会が株主の利益の確保に配慮しつつ、産業競争力を強化することに資する場合」と定めてれており、下記の条項に、すべて該当することが定められています。

<省令要件>
・情報の送受信に用いる通信の方法に関する事務の責任者を置いていること
・情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針を定めていること
・情報の送受信に用いる通信の方法として、インターネットを使用することに支障ある株主の利益の確保に配慮することについての方針を定めていること
・株主名簿に記載・記録されている株主の数が100人以上であること

本来であれば「定款の変更」には、定款変更のための株主総会を開催しないといけないのですが「2021年6月16日の施行後2年間に限り」という条件で、上記すべての要件を満たす企業は、定款の変更なしにバーチャルオンリー型株主総会を開催することが可能です。ただし、改正産業競争力法の施行日から「2年経過後」に「バーチャルオンリー型株主総会を開催するための定款変更のためのリアル株主総会の開催」をしなければなりません。

 

バーチャルオンリー型株主総会を開催するメリット

バーチャルオンリー型株主総会のメリットを、「株主目線」「企業側目線」それぞれで見て参りましょう。

●株主目線のメリット
・新型コロナウイルスに対してノーリスクで参加できる
・遠隔地で参加できなかったがオンラインなら参加できる
・移動時間などを短縮できる
・開催日が重複しても複数の株主総会に参加できる

株主目線で見れば、新型コロナウイルスの感染リスクに晒されることなく、自宅などで株主総会に参加できる点や、遠隔地であったために都合が合わず、これまで参加を見送っていた株主総会に参加できるなど、株主総会への参加のハードルが下がることでメリットがあります。また、移動費や宿泊費などを削減できる点も、大きなメリットと言えるでしょう。

●企業目線のメリット
・株主総会を開催するための場所が不要となる
・新型コロナウイルスの感染予防対策の負荷が減る
・会場への人員を削減できる
・これまで株主総会に参加できなかった遠隔地の人や高齢者、多忙な人など多様な人を株主総会に呼び込むことが出来る
・最先端のバーチャルオンリー型株主総会を導入することで、企業イメージのアップが期待できる

リアル株主総会では、会場選びやスタッフの配置、コロナ禍においては徹底した感染症対策など、人的リソースが割かれることになりますが、バーチャルオンリー型株主総会にすることで、様々な無駄がを省き、株主総会をスマートに運営をすることが可能となります。また、バーチャルオンリー型株主総会を導入することで、最先端の取組みをしている企業としてイメージのアップも期待できます。

 

セミナーでバーチャルオンリー型株主総会について学ぼう!

去年まで、開催が不可能と言われていたバーチャルオンリー型株主総会が解禁となったことで、また一つ「これまでの当たり前」が変化を見せようとしています。コロナ禍でもリアル株主総会の開催は可能ですが、ノーリスクとすることは難しく、感染症対策によって、スタッフも参加者も双方が神経をすり減らすこととなります。いずれ来るオンライン化の波に慣れておくべく、セミナーでバーチャルオンリー型株主総会について学びましょう!

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【参照情報】
NTTビズリンク
>>>バーチャル株主総会とは?企業のオンライン型IR・PRイベント実施のメリット

法務省
>>>バーチャルオンリー型の株主総会を開催することができるようになりました

経済産業省 経済産業政策局 産業組織
>>>産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会制度説明資料

ContractS
>>>バーチャル株主総会とは?形式や開催方法を解説。

テレワークナビ
>>>注目されるバーチャル株主総会とは?背景や注意点を解説

ビジドラ
>>>株主総会の目的や議決方法とは?開催準備に必要なものも解説します