【企業法務の基礎知識35若葉マークの入門編】　著作権法をイチから学ぼう③著作権が侵害されたらどうする？著作権が侵害されたときの対処法について

お疲れ様です！いのりんです♪

近所のクリニックで、
インフルエンザの予防注射を打ってきました。

待合室で、昔のバイト仲間とバッタリ遭遇。

先に予防接種を終えた私の姿を見るなり、
手を振りながら「注射どう？痛かった？」と聞いてきました(苦笑)

いくつになっても、
注射が痛いかどうかは気になるものですね。

余談ですが、
私は注射の時、針が刺さるのをバッチリ見るタイプです♪

では、今回も著作権のお勉強と参りましょう。

＞＞＞著作権法CRIC(公益社団法人著作権情報センター)

 

著作権の「権利侵害」とは何か？

著作権法第2条で、
「著作物」の対象となっている作品には「著作権」があり、
著作者の権利が著作権法によって守られています。

例えば、小説、音楽、絵画、舞踊、写真、映画や動画など、
著作権のある著作物を、著作者の許しなく無断で使用すると、
「著作権の権利侵害」となります。

良くニュースなどで耳にする「著作権侵害」です。

勝手に使用するだけでなく、
著作物のタイトルや内容の改変、
著作者の匿名を本名に変えて発行するなどの場合も、
著作権侵害に該当します。

著作権が侵害された場合は、
勝手に使用された著作物に対しての差止請求権が認められており、
民事上の請求が可能となります。

もちろん、著作者の許可なく使用できる素材(フリー素材と明言されているもの)に関しては、
許可なく使用ができますが、
著作者が所在不明で許諾が得られないケースなどもあります。

この場合でも勝手に使用することはできず、
文化庁の裁定制度を利用する必要があります。(著作権法第67条～第70条)

●著作権法においての親告罪
親告罪とは、著作権を侵害された著作者が、
告訴する必要がある罪を指します。

著作者側の方からアクションを起こさなければ、
罪として扱われません。

親告罪となる権利は、以下の通りです。

・著作権
・出版権
・著作隣接権
・著作人格権

訴えると刑事事件として扱われますが、
刑事訴訟法第235条によると、
犯人を認識した日から6ヵ月が経過してしまうと、
親告罪に問えなくなってしまします。

●著作権法についての非親告罪
2018年の「TPP協定締結に関する著作権法改正」で、
一部の著作権侵害行為が「非親告罪化」されました。

これにより、被害者である著作者の告訴がなくても、
警察の方で著著作権法違反を取り締まることができます。(刑事訴訟法第250条)

非親告罪が適用される行為は、以下のとおりです。

【非申告化された行為】
・有償著作物を複製し、原作のまま公衆に譲渡すること、または原作のまま公衆送信すること
・利益を得る目的、または利権者の利益を不当に害する目的であること
・権利者の利益が不当に害されること

これをもっとわかりやすく例えると、
以下のような行為が該当します。

・DVDをダビングして販売する
・録画したテレビや映画をYouTubeにアップする
・漫画や映画をパソコンへ落とし込みインターネットで公開する
・音楽を無断でネット配信する

ただし、次のようなケースでは、
非親告罪の対象外となります。

●二次的著作物について
前提として、非親告罪が適用される行為は、
「原作のまま配付などをすること」です。

つまり、二次的著作物に関しては、対象外となります。

ファンアートなどのイラストや同人誌などにつては、
これまで通りの親告罪が適用されます。

ただし、有料で販売された二次的著作物をコピーなどで配付、
ネット配信等するケースは非親告罪となります。

 

著作権を侵害された時の対処法

著作権を侵害された場合は、
著作者は著作権侵害者に対して、

「差止請求」
「損害賠償請求」
「不当利得の返還請求」
「名誉回復の措置請求」

を要求できます。

(1)差止請求
差止請求とは、侵害者へ著作権の侵害をやめるように
要求することができる権利です。

例えば、海賊版のDVDや単行本などの回収や、
違法アップロードの音楽、動画などです。

差止請求は債権に該当しないため、
時効は存在しません。

(2)損害賠償請求
海賊版DVDによって、正規版のDVDの売れ行きが伸び悩み、
利益に影響が生じた場合などは、著作権侵害とて、
侵害者に損害賠償を請求できます。

この場合、被害にあった具体的な金額でなくとも、
海賊版の枚数やその売上から推定しての請求が可能となります。

(3)不当利得の返還請求をする
「不当利得の返還請求」とは、
不当に得た利益を返還させるための請求ができることを指します。

侵害者が知らずに著作権侵害をしていた場合は、
利益の残っている分を請求でき、
著作権侵害を知っていた場合は、
利益額と同じ金額を請求できます。

(4)名誉回復などの措置請求
著作権侵害で著作権者の名誉が損なわれた場合には、
「名誉回復措置請求」をすることが可能です。

名誉回復措置は、
新聞や雑誌などに謝罪広告を載せるなどの措置となります。

 

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著作権に関しては、
著作隣接権や著作財産権などと合わせて学ぼうとすると覚えることが多く、
本などでは補完しきれないことも多いのではないでしょうか？

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【参考サイト】
これだけ知っとけ！著作権
＞＞＞TPP締結による著作権法の改正

あなたの弁護士
＞＞＞著作権侵害を理由とする請求や公訴の事項｜著作権侵害を食い止める方法

著作権法CRIC(公益社団法人著作権情報センター)
＞＞＞著作物を無断で使うと？

ウィキペディア
＞＞＞著作権法