＜DX(デジタルトランスフォーメーション)がもたらすビジネスの変革【2】＞DX(デジタルトランスフォーメーション)導入のメリットとデメリット

DX(デジタルトランスフォーメーション)を制するものはビジネスを制する。そう言っても過言でないほど、業界内における優位の獲得は、デジタル技術を使いこなせるか、こなせないかにかかっています。しかし、経済産業省もやがて訪れる「2025年の崖」を危惧して警鐘を鳴らすほど、日本企業のDX化は進んでおらず、どの企業もDX化への一歩を踏み出せずにいます。DX(デジタルトランスフォーメーション)では、何ができるのでしょうか？DX化で企業が出来ること、導入のメリットやデメリットなどを解説致します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)で何ができるか？

DX(デジタルトランスフォーメーション)推進、といっても、具体的に「何ができるのか」を知る必要があります。営業部門、管理部門でそれぞれ出来ることをご紹介します。

●営業部門でのDX(デジタルトランスフォーメーション)

・Web接客
これまで会社間を行き来して、対面で行ってきた訪問営業や、プレゼンなどを、対面以外の方法で行う接客がWeb接客です。日本の企業間での普及は鈍い傾向にありましたが、コロナ禍においてリモート化が急速に進み、オンラインで営業や会議を実施しやすい環境となっているようです。

・SFA/CRM
SFAは「営業パーソンの活動支援システム」で、CRMは「顧客管理システム」です。勘と熱量が頼りで契約を取るだけの「営業」ではなく、営業以外の業務のサポートや、売り上げアップのための戦略を練ることができるツールですので、無駄な業務の削減や、業務効率の改善が見込めます。

・ホームページなどでのチャットボット活用
ホームページ上などでオンタイムにチャットで問合せできる「チャットボット」は、企業のオフィシャルサイトをはじめ、自治体のホームページでも導入されているほど、活用の場が広がっています。チャットボットの活用は、コールセンターでの問合せよりもコストがかからず、よくある問合せなら即座に回答を得られるため、お客様満足度の向上にも繋がります。Web接客との相性もいいので、合わせて導入する企業も増えています。

●管理部門でのDX(デジタルトランスフォーメーション)

・RPA
RPA(Robotic Process Automation)は、業務量が多いデスクワークを、AIに任せて、ロボット化する技術を指します。これまでデスクワークに取られていた時間の削減が期待できます。また、RPA化することにより、ヒューマンエラーも防ぐ効果があり、メリットが多いことも特徴です。

・ペーパーレス化
契約書や会議などの紙での書類を、PDFに切り替えるペーパーレス化もリモートワークにより加速しています。紙代や印刷の手間を省けるだけでなく、紙の書類を管理する業務も削減も可能となります。

・テレワーク
働き方改革で推奨されていたテレワークは、コロナ禍をきっかけに多くの会社で導入されまじめました。通勤時間が節約できるため、育児や介護など両立しやすいメリットが挙げられます。テレワークが広がったことにより、ペーパーレス化や、Webが苦手だった人も避けて通れない道となったため、DX化が加速する起爆剤となっています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)導入のメリット

DX(デジタルトランスフォーメーション)の導入には、以下の3つのメリットがあります。

(1)効率性・生産性・精度の向上
DX(デジタルトランスフォーメーション)で挙げられる業務的なメリットとしては、効率性・生産性・精度の向上が挙げられます。AIやRPAなどのデジタル技術やITソリューションを導入して、従来の業務の統合を図り、タスクを自動化することで、企業の業務精度の向上が期待できます。この、業務の最適化は、社内リソースにも良い影響を与え、重要や作業や優先度の高い業務に対して、適正な割当てができるため、生産性アップにもつながるとされています。また、DX化により、作業がデジタル化すると、業務の24時間365日稼働が継続的に実現できるほか、ニーズに合わせた生産調整や、人為的ミスの発生を抑えることも可能です。

(2)新商品やビジネスモデルの開発
DX(デジタルトランスフォーメーション)導入で、生産性がアップすると、その先のビジネスへと目標が定まります。新しい自社製品の開発やもとより、ビックデータを活用した新規ビジネスへの参入、異業種との新しいサービスの展開など、新しいビジネスモデルへ展開しやすくなります。特に、デジタル技術を活用したネット通販や、宅配業、データ通信サービス業などは、今後も需要が期待できる分野となります。

(3)BCP(事業継続計画)対策に有効
DX(デジタルトランスフォーメーション)は、BCP(事業継続計画)対策にも有効です。近年、日本を襲う未曽有の自然災害は、多くの企業活動にダメージを与え続けています。中には復旧に長い年月を要するケースもあり、各企業はいざというときのためのBCP対策に力を入れいてる状況です。DX導入はBCP対策とも相性が良く、DX導入を推進してきた企業はBCP対策へもうまく活用しているケースが目立ちます。特にコロナ禍では、あらゆる業界、職種に大きなダメージを与えましたが、BCP対策が取れていた企業では、テレワークの切り替えや、デジタル文書への変換、リモート営業への切り替えなどに成功しています。ただし、BCPのためにDXを導入するのではなく、いつどんなことが起こっても対処できるように、日常業務からDXを活用して、不測の事態に備えられるような体制づくりが重要となります。

DX(デジタルトランスフォーメーション)導入のデメリット

DX(デジタルトランスフォーメーション)導入に際するデメリットについても挙げておきます。

(1)即効性がない
DX(デジタルトランスフォーメーション)を導入しても、目に見えた結果はすぐに表れません。しかも導入には初期投資もかかるため、傍目には何の効果も表れないように感じる場合もあるでしょう。DX導入で成果を得るには時間がかかるということを念頭に置き、長期的なプランを組んで、必要なものからDXを導入するなど、計画的な推進が必要となります。

(2)既存のシステムから移行できない
DX(デジタルトランスフォーメーション)は、「全社を挙げて取り組むこと」が大前提です。どこか一部の部署だけで導入しても、企業全体のプラスにはなりません。既存のシステムから移行する場合、作業内容や業務手順が大きく変わることもあり、反発を買う恐れもあります。また、上層部が既存のシステムから移行することを嫌い、導入そのものが困難となるケースもあります。DXを推進する場合は、自社の課題や目標を根気よく説得した上で、既存システムから移行を理解してもらえるようにしましょう。