社会保険制度の分類とその目的について

社会保険制度とは

病気や高齢化・労働災害や介護などそれによって起こるであろうリスクを様々な種類の保険によって保証し、必要時には給付を受けることができる制度のことです。
身近なところでは、私たちが普段、病院へ行って保険証を提示することによって、自己負担が3割（ないし1割）になるのもこの社会保険の中の一部です。

大きく分けて社会保険は
・医療保険
・介護保険
・年金
・労災保険
・雇用保険
に分けることができます。

それぞれ一定の条件に当てはまるものは強制加入が原則となっており、これは社会保険制度における保険の特徴です。

医療保険には
・健康保険（社会保険）
・国民健康保険
・共済組合
それにプラスして
・後期高齢者医療制度
があります。

それぞれ加入者は異なりますが、
高額な医療によって貧困になることを防ぎ、加入者の生活の安定を目的としています。
療養の給付・高額療養費の支給・出産育児一時金の支給などはいずれの保険でも保障されています。
一般的に国民健康保険より健康保険（社会保険）の方が、保障内容は充実しているといわれています。

・健康保険（社会保険）
全国健康保険協会（協会けんぽ）、組合管掌健康保険（組合健保）など
加入者：サラリーマンやOLなど民間企業の労働者
保険料は会社と労働者で折半しています。
結果的に多く保険料を納めているので、
国民健康保険よりも保障内容が充実しています。

・国民健康保険
加入者：自営業や無職など健康保険に加入していない者

・共済組合
加入者：国家・地方公務員、私立学校教職員など
公的年金制度、他の福利厚生も兼ねているのが特徴です。

平成12年4月からスタートした比較的新しい制度です。
市区町村が運営しています。
40歳以上の国民が保険料を負担します。

65歳以上の方で介護が必要だと認定を受けた場合、
（40歳~65歳未満の方は「特定疾患」により介護サービスが必要になった場合に限り）
介護サービスを受けることができます。

この制度は高齢化社会に伴い、40歳になったらみんなで保険料を納めることで
介護が必要になった時のために備えようという制度です。
介護をする家族の金銭的・体力的・精神的負担を軽減することを目的としています。

個人が加入するものではなく、会社や事務所など事業主が加入する保険です。
労働者を雇っている場合は加入することが義務付けられています。
保険料は会社が負担します。
適用事業場に勤めている労働者（アルバイト、パートなどを含む）に適用される保険です。

業務中や通勤中に事故などにあった場合、
労働者に適切な補償行うことが事業主に義務付けられています。
事業主の負担を減らすため、また労働者が適切に補償を受けられるようにするために
労災保険が設けられています。

上記の労災保険と雇用保険を合わせて労働保険といい、
こちらも事業主への加入が義務付けられています。
会社と労働者が保険料を納めます。
ここでいう労働者は一定の基準を満たしている労働者（週２０時間以上かつ３１日以上継続して労働する者）をいい、パートでも条件を満たして入れば加入する必要があります。

この保険は失業給付が有名ですが、
・求職者給付（いわゆる失業給付を含む）
・就業促進給付
・教育訓練給付
・雇用継続給付（育児休業給付、介護休業給付など）
といって様々な給付の種類があります。

労働者が失業した時に再就職までの生活を安定させ、就職活動を円滑に行うため、
また、育児や介護のために安心して休業できるように設けられた保険です。

以上が社会保険制度の概要になりますが、
どの保険にもその他細かい条件などがあります。
自分だけで学ぶには複雑な部分もあるので、
セミナーに参加するなどすると気軽に正しい知識を身につけることができますよ。