＜2021年4月より強制適用開始！「収益認識に関する会計基準」に備えよう【2】＞　「収益認識基準」を認識するための5つのステップについて

この度新設される「収益認識に関する会計基準」では、これまでに会計上存在していなかった「収益認識基準」をどう認識するかがポイントです。国税庁では、収益認識基準を認識するために、同じく新たに設けられた「履修義務」の充足として「5つのステップ」を示しています。ここでは、収益認識基準を認識するための5つのステップについて、解説します。

「収益認識基準」を認識するための5つのステップについて

国税庁が示す収益の認識に関する5つのステップは、以下のとおりです。

[収益認識基準の5つのステップ]
STEP1:顧客との契約を識別
STEP2: 契約における履行義務を識別
STEP3:取引価格の算定
STEP4:契約における履行義務に取引価格を配分
STEP5:履行義務に充足した時に、または充足するにつれて収益を認識

では、それぞれ具体的に見て参りましょう。

●STEP1:顧客との契約を識別
(契約)商品の販売と保守サービス

顧客との取引は、「契約」によって成立します。STEP1ではまず、顧客と「商品の販売とそれに伴う保守サービス提供する」という契約を締結しているかどうかを識別します。この場合、契約書での締結でなく、口頭や取引慣行でも「契約が締結された」とみなされます。

●STEP2:契約における履行義務を識別
(履行義務1:商品の販売)
(履行義務2:保守サービス)

STEP:2では、顧客と交わした契約の中に含まれる「履行義務」を識別します。履行義務とは「顧客に財又はサービスを移転するという顧客の約束」を指します。契約の中には、商品を引き渡すだけでなく、保守サービスなどが含むケースもあります。その場は、それぞれに「履行義務」が発生します。例えば、「炊飯器」に「2年保証」が付いていた場合、顧客に対して「履行義務1:炊飯器の引渡し(商品の販売)」と「履行義務2:炊飯器の2年保証(保守サービス）」が履行義務として識別します。

●STEP3:取引価格の算定
例えば、炊飯器の価格が53,000円とすると、この53,000円が取引価格となります。対価の額が値引きやリベート、返金など、取引の対価に変動制のある金額が含まれる場合は、変動部分の金額を考慮して取引価格を算定します。

●STEP4:取引価格の履行義務への配分
STEP4では、STEP3で算定した「取引価格」を履行義務に配分します。この時、STEP2で確認したように複数の履行義務が生じていた場合は、各履行義務が充足された時に、計上される収益の額が決定する流れとなっています。取引価格の配分は「①商品の販売」「②保守サービス」それぞれ単独で行われた場合の販売価格をもとに行われます。これを「独立販売価格」と言います。今回の炊飯器を例にとると「①商品:炊飯器50,000円」「②2年間の保証（保守サービス）:3,000円」として配分されます。

●STEP5:履行義務を充足した時に、また充足するにつれて収益を認識
最後には、履行義務を充足したタイミングで収益の認識を行います。「履修義務を充足したとき」は、「契約義務が果たされて財又はサービスに対する支配を顧客が獲得したとき」となりますが、この時、複数の履修義務がある場合は同時に充足するとは限りません。炊飯器の場合では「①炊飯器(商品)」を引き渡した時点で充足となり「②2年間の保証（保守サービス）」には2年間の契約期間が発生するため、充足するのは2年後となります。そのため、それぞれのタイミングで収益を認識する必要があります。

[当期の収益]
①商品の販売　炊飯器50,000円　②保守サービス2,000円＝当期の収益52,000円
②保証サービス　2,000円→翌期の収益

収益認識に関する会計基準の作業を負荷としないための対策

収益認識に関する会計基準の適用は、実務に大きな負荷がかかる恐れがあります。そのためにも、導入作業の段階で、ある程度の調整が必要です。

(1)国税庁の「収益認識に関する会計基準の適用指針」を活用する
収益認識に関する会計基準の導入に向け、国税庁から「収益認識基準の適用指針」が発行されています。まずは、導入に関わる部署やグループで適用指針を確認しましょう。適用指針の中では、「重要性等に関する代替え的な取り扱い」が認められています。

(2)適用年度は負荷のない処理方法を選択する
適用の初年度には、複数の選択肢が用意されています。原則は過年度での遡及適用となりますが、期首利益余剰金での調整も可能とされています。遡及適用(原則)と余剰金調整(例外)の中にも、それぞれ原則と簡便があり、その中で比較的負荷が少ないとされているのが「例外・簡便」です。過年度と当期を比較することも念頭に入れ、双方考慮して決めることをお薦めします。

(3)自社の業務を洗い出す
スムーズに実務をこなすためにも、契約内容、販売手法、販促手段を調性しておきましょう。また、収益認識に関する会計基準の適用指針には「重要性等に関する代替え的な取り扱い」も認められていますので、適用できる部分があったら活用しましょう。

(4)大規模なシステム改修は不要
収益認識に関する会計基準において、大規模なシステム改修は必要なく、却ってシステムの冗長化を招く恐れがあります。現行システム上で対応することがベストです。