民法（債権法）改正セミナー 最新動向
2017年4月14日に衆議院を、同年5月26日に参議院を、それぞれ通過・成立し、同年6月2日民法の一部を改正する法律が公布されました。民法のうち債権関係の規定（契約等）は，1896年に民法制定後、約120年間ほとんど改正がされていませんでした。
今回の改正は、民法のうち債権関係の規定について、制定した時点では想定していなかった取引において、最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を見直し、変更することで対応させることを目的としたものです。
具体的な施行日は明確ではありませんが、改正内容の影響の大きさや、周知徹底にすることが必要となるため、法務省においては、2020年1月もしくは同年4月に施行する準備を進めているようです。
おもな民法（債権法）改正セミナーについて
民法改正にともなう企業向けのセミナーは、多くの弁護士が講師となり、開催されていますが、大きな構成としては、以下の通りとなっています。
1．民法（債権法）の概要
2．民法（債権法）改正のポイント
3．現行民法と改正民法との違い
4．約款による契約実務への影響、変更について
5．契約実務
現在は、施行前ということもあり、概要や現在法との差異、施行までの準備などを説明するセミナー内容となっています。
その中でも、契約書作成セミナーでは、掘り下げてセミナー内で説明をおり、売買契約、賃貸借契約、消費貸借契約、委任契約、ライセンス契約 証等において、変更をしなければならない対象条項から 、債務不履行による損害賠償と契約の解除、債権譲渡、消滅時効、法定利率 、債権を保全・回収する際に注意点など、多岐にわたっています。
◆ 対象業界
すべての業界が影響を受けますが、製造業やソフトウェア・システム開発業・不動産業など、業界特化したセミナーもあります。とくに、ソフトウェア・システム開発に対する契約についての特化しているセミナーが多く見受けられるようです。
◆ 対象者
○ 法務部・総務部等の役員・管理者・担当者
○ 司法書士など専門業務に携わる方
◆民法（債権法）改正セミナーを提供する主な主催会社 (順不同、敬称略)
一般社団法人 企業研究会
株式会社セミナーインフォ
株式会社プロネクサス
株式会社 経営調査研究会
株式会社 新社会システム総合研究所 など
◆主な講師(弁護士) (順不同)
植松 貴史 氏 （渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士・カリフォルニア州弁護士・米国公認会計士）
佐藤 孝幸 氏 （佐藤経営法律事務所 弁護士 米国公認会計士 公認内部監査人）
大井 哲也 氏 （ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士）
高瀬 亜富 氏 （弁護士法人 内田・鮫島法律事務所 弁護士）
鈴木 正人 氏 （岩田合同法律事務所 パートナー弁護士、ニューヨーク州弁護士）
渡邉 雅之 氏 （弁護士 公認不正検査士（CFE）／弁護士法人三宅法律事務所 パートナー）
野村 彩 氏 （和田倉門法律事務所 弁護士）
佐藤 修二 弁護士／大櫛 健一 弁護士 （岩田合同法律事務所）
猿倉 健司 氏（牛島総合法律事務所 弁護士）
弦巻 充樹 氏（King ＆ Wood Mallesons法律事務所・外国法共同事業 弁護士）
青山 大樹 氏（森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士）
