給与計算をする際の必要な情報について

会社に勤めて仕事をすると給料が発生します。
支払われる給料は、経理担当者や外部に委託して計算している会社がほとんどだと思いますが、
ではどのような項目を元に計算されているかご存知ですか？
ここでは給与計算の流れについて説明していきます。

給与計算の流れ

従業員に支払われる給与は、月給制の場合は毎月計算する必要があります。
給与の大まかな計算方法をまとめると以下の通りです。

（課税支給額+通勤手当）－（控除額＋所得税＋住民税）＝手取り支給額

それぞれの項目を計算するのに必要な情報を説明します。

給与計算に必要な情報

課税支給額を計算するにあたり、まずは一人一人の労働時間を計算します。
タイムカードや勤務表を参照しながら労働時間を計算していきましょう。
この時欠勤や遅刻早退、残業や早番などの有無をよく確認しましょう。

次に課税支給額を計算します。
課税支給額には基本給や残業（時間外労働手当て）、諸手当など、
交通費以外で従業員に支給するものがすべて含まれます。
欠勤や遅刻早退の有無、残業代や早番手当などを労働時間と照らし合わせながら計算します。

その後通勤に関わる費用を計算します。
ここには交通費や定期代、切符代が含まれます。この通勤手当は非課税です。

次に控除の対象となる雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料を計算します。
雇用保険料は1ヵ月の総支給額に雇用保険料率をかけて計算します。
雇用保険の加入時には従業員の入社日と雇用保険番号が必要です。
健康保険料と厚生年金保険料と介護保険料は、標準報酬月額にそれぞれの保険料率をかけます。
そのためそれぞれの従業員の標準報酬月額を確認しておく必要があります。

次に住民税と所得税を計算します。
住民税は各自治体が従業員ごとの税額を会社に通知するので税額の計算は不要です。
所得税は毎月の給与から天引きしますが、所得税は一年の収入を元に最終的な金額が決まります。

そのため所得税の見込み額を毎月天引きし、1年の収入が決定する年末に再度所得税を計算して調整します。
この調整のことを年末調整といいます。

給与計算に必要な項目をそれぞれ計算し、
課税支給額と通勤手当を含めた総支給額から控除額や税金額などを差し引くと手取り支給額が計算できます。