法務局の登記事項証明書の必要書類と申請方法
不動産や会社などの持ち主や業務内容などを確認する際に登記事項証明書が必要な場合もあるでしょう。
法務局の管轄になるため、非常に難しいというイメージを持つ方も多いと思います。
では登記事項証明書を取得する際に必要な書類はあるのでしょうか？
また、申請方法はどうすれば良いのでしょう。
登記事項証明書取得に必要な書類は？
登記事項証明書を取得する際に必要な書類という物は交付請求書のみになります。
交付請求書は証明書発行窓口にあり、簡単に手に入れることが出来ます。
取得する登記事項証明書に記載されている不動産や会社が、
請求者の物でなくても身分証明書や印鑑などは必要ないのです。
登記事項証明書を取得する際の申請方法
登記事項証明書を取得するためには3つの方法があります。
まずは登記所で取得する方法です。
どこの登記所でも日本全国の登記所とオンラインでつながっているため、
最寄りの登記所でどこの不動産や会社の登記事項証明書でも取得することが出来ます。
窓口にある申請書に必要事項を記入します。
必要事項は不動産であれば、「所在と地番」
建物であれば「所在地番と家屋番号」
会社であれば「法人の商号と本店所在地」になります。
その際登記事項証明書一通当たり1,000円の印紙が必要になります。
登記所には印紙売り場が併設されている所が多いので利用しましょう。
申請書に必要事項を記入し、印紙を納めれば申請完了ですぐに取得することが出来ます。
近くに登記所がない場合には郵送で取得することもできます。
申請書に必要事項を記入し、必要な分の印紙を添付して、
返信用の封筒に切手を貼ったものを同封し法務局へ郵送します。
申請書や印紙の金額に間違いがなければ、数日で登記事項証明書が手元に届きます。
また、インターネットを利用して閲覧することもできます。
ただ、インターネットを利用する場合は印刷をすることはできますが、
提出しなければならない場合、提出用としては使用できません。
提出が必要な場合は窓口もしくは郵送で取得しなければなりません。
また、インターネットの場合は氏名、住所、クレジットカード番号が必要になります。
このように登記事項証明書の取得は難しい物ではありません。
しかし、法務局という名前などから難しいと先入観を持って身構えてしまう人もいるでしょう。
こういった手続きについて分かりやすく説明してくれるセミナーも開催されています。
一度セミナーを受けておくと、申請に行く際に安心して行くことが出来ると思います。
不安がある方はこのようなセミナーを活用するという事も考えるとよいでしょう。
