マイナンバー対応クラウドサービスのメリット、デメリット

2016年1月からいよいよ実施されたマイナンバー制度。
社会保障や税などの公平性を確実にすることや、行政手続きを簡便にすることを目的に導入されたとされています。

このマイナンバー制度の導入に伴い、
最近マイナンバーに対応したクラウドサービスが提供され始めていることをご存知ですか？

マイナンバー対応クラウドサービスって？

インターネットに接続された手元のコンピュータ（パソコン、スマートホンなど）へ、
ネットワーク経由で提供されるサービスがクラウドサービスですが、
これがマイナンバーに対応するというのは、どういう意味なのでしょうか。
具体的には次のようなものが挙げられます。

会社従業員などのマイナンバーの収集、保管、破棄までを
一貫して行ってもらえるサービスです。

e-ラーニングなどで従業員の教育を行う際、個人の識別にマイナンバーを使用し、
正確かつ迅速な研修準備、成績管理を行ってもらうサービスです。

まだマイナンバー制度導入が決定してから日も浅いので、サービスの種類としてはあまり多くありませんが、今後マイナンバーならではの特徴を活かしたサービスも登場するかもしれません。

マイナンバー対応クラウドサービスの具体例を挙げましたが、そのメリットは何なのでしょうか。

最大のメリットは、「効率の向上」と言えるでしょう。
これまで会社（あるいは委託して）で管理していた個人情報の取り扱いが、
ネットワークを介することで高速化します。

例えば、源泉徴収票や帳簿の作成など、マイナンバー対応クラウドサービスを使えばこれまでよりも速く確実になるかもしれません。
その他、教育支援なども、従業員の忙しさに合わせて実施することが可能になります。

すでにマイナンバーが導入され数十年経過しているアメリカを例にとると、
個人番号を盗んだり、不正な利用をしたりなどの犯罪が横行しているようです。
このような「流出」や「なりすまし」がデメリットと言えるでしょう。

ただ、今回導入された制度はあくまで社会保障、税、災害対策などにおける個人の識別が趣旨であり、法律で定められていない使用は禁止されています。
また、複数の会社が分担して個人情報を管理するため、万が一情報が漏れた場合でも、
被害が最小限になるように工夫していると言われています。

まだ導入されたばかりのマイナンバーですので今後の展開から目が離せませんが、
この機会にクラウドサービスの利用を検討されてみてはいかがでしょうか。
最近、マイナンバーに関するセミナーも多数開催されています。
こちらに参加すると、クラウドサービスに限らずいろいろと勉強になるのでおすすめです。