フランチャイズ契約（FC契約）、並びに契約書作成について
フランチャイズ契約（FC契約）とは？
本部(フランチャイザー)が加盟店(フランチャイジー)に対して、特定のマークや名称（商標）などを使用する権利を与え、事業経営について指導・援助を行い、その対価として加盟店が本部に対して、加盟金やロイヤリティ・研修費用など金銭を支払う契約です。
まずは、この契約内容が、本部からの「商標」と「経営指導・援助」が、加盟店が支払う金銭に見合う価値あるかどうかが一番重要なポイントになります。これが偏っていると、加盟店増加は見込めませんし、逆に本部の事業自体が継続できないモデルになってしまいます。
そして、もう一つ大切なポイントは、加盟店全体を保護する役割が本部にはあるという理解です。あまりにも制約が」多いと問題ですが、逆に少なすぎると、フランチャイズは同じ看板で商売を行う共同体ですので、損害賠償などの縛りがない場合、仮にある加盟店の違反が全体に損害をあたえるような行為となってしまう場合があります。そのために、各加盟店を保護するための抑止策として制約を整備し、違約金などを定めることが必要です。
フランチャイズ（FC）契約書を作成するにあたりの重要事項
まずは、契約の「目的」です。フランチャイズチェーンの理念やミッション、実際に何を提供していくのか、本部との加盟店など基本的な関係を明記することが必要です。
以下、いくつかのポイントに分類し、それに関する契約書の主な条項をご紹介します。
１．加盟店に対する「商標」の使用許諾の範囲
・商標使用時の制限事項
・加盟店に認める店舗等の名称と営業場所
２．事業経営について提供するノウハウ・スキル内容、その提供の方法
・ノウハウの権利が本部に帰属
・店舗設備等の統一項目
・開店前の援助や指導内容
・運営指導・援助内容
・広告宣伝
・商品供給の条件
３．テリトリー制の内容や範囲
・テレトリーの有無
・テレトリー権利の内容・範囲など
４．加盟金・ロイヤリティ・研修費など費用
・ロイヤリティ計算方法の明確化
・更新料など、将来発生する費用
・システム使用料
・広告分担金
・上記の内容、支払時期、金額、返金など取決め
５．加盟店の経営状況の確認方法
・独立事業（加盟店の経営責任は加盟店）の原則
・会計帳簿等の記帳、報告
・立ち入り調査
６．加盟店への制約事項の洗い出し
・競業避止義務
・マニュアル遵守義務
・加盟店の営業日や営業時間など
・個人情報・顧客情報の管理方法
・加盟店独自広告の本部事前許可
・秘密保持義務
７．リスクに対する本部の姿勢
・違約金条項の取り決め
・契約違反の損害賠償や違約金の金額など
・連帯保証
・合意管轄裁判所
８．契約期間と中途解約金・契約解除の設定
・契約終了後の措置
■契約書を作成する場合のアドバイス
フランチャイズ契約書（FC契約書）については、インターネットや各種書籍でひな形が提供されていますが、参考にする程度であれば問題ありませんが、ビジネスの根本となる重要な契約書について、一般的なひな形をそのままの利用することや、少し修正・加筆しただけで利用することは絶対に行わないことです。契約書ひな形の安易な利用は、契約書内容と自社FC内容と適合しないばかりでなく、実際には自社では対応できない部分が盛り込まれるなど、トラブル発生の原因になります。
フランチャイズ・ビジネスに精通している弁護士など専門家に相談し、作成することが重要です。この場合、いきなり相談するのも良いのですが、まずは「契約書作成」について、基本的な理解を深めてから、コンサルティングを受けることをお薦めします。これは、ある程度の知識をもつことのより、自社の要望を専門家に具体的にきめ細かく伝えることができますので、自社の運営するフランチャイズにあった契約書が出来上がる可能性が高まり、しかも時間的にもコスト面でも効率的といえます。
契約書作成にあたり基本知識を習得するには、弁護士やコンサルの方が講師である「契約書作成セミナー」に受講することが最も効率的でお薦めです。企業法務セミナーの中には、「フランチャイズ契約」についても説明するものもありますので、開催情報をチェックしてみてください。
以下に、契約書作成セミナーの最新情報をご覧いただけますので、ご参考にしてください。
