＜災害大国をどう乗り切る？「企業防災」について1＞ 従業員と顧客と地域を守る「企業防災」とは？
東日本大震災や熊本地震、日本列島各地を襲う未曽有の台風、集中豪雨など、今の日本は気の休まる間もないくらい、想定外の災害が急増しており、「災害大国」といっても過言のない状態になっています。災害は人々の生活を脅かすだけでなく、企業が存続できないレベルのダメージを引き起こすことも少なくありません。この災害大国を乗り切るべく、企業に必要なのは「企業防災」です。事業はもちろん、従業員と顧客、そして地域を守る「企業防災」とはどのようなものでしょうか？
「企業防災」について
「企業防災」とは、企業においての災害対策を意味します。地震、津波、台風、水害などの災害によって、深刻なダメージを受ける前に企業の「経営資源」を守るべく、日頃から備えを万全とし、被害を最小限に抑えることを目標とします。従業員や社屋、企業が持つ情報はもちろん、災害の後もその地でビジネスを続けていくための地域社会、取引先の顧客の安全なども事業継続のための「経営資源」として捉えて守らなければなりません。
企業防災における「防災」と「事業継続」
企業防災では、災害によって企業がダメージを受ける前に備える「防災」と、災害後も企業活動を維持しつつ、速やかに通常営業まで回復させるための「事業継続」の、2つのアプローチが必要となります。
(1)「防災」について
「防災」では、どのような災害が発生するかを想定して、「耐震補強」「備蓄」「防災訓練」など、以下のような準備をしておくことがポイントです。
・必要な耐震補強対策
・災害を想定し社内での災害対策マニュアルを作成
・従業員及び顧客の分の食糧や医薬品を備蓄
・企業のホームページやSNSなどで防災への取組みを発信
・出火防止、窓ガラスの飛散防止、看板の落下防止な
また、いつなんどき災害が来ても全社で対応できるよう、日頃から社内での防災意識を高めておく事も重要です。
(2)「事業継続」について
地震や台風などの災害は、企業にダメージをもたらす場合があります。例えば、水害や津波、土砂災害などで事業所や工場が直接被害を受けるケース、取引先の工場や材料の仕入れ先が被災する間接的なケースなどです。どちらにしろ、企業の生産性が下がり、利益確保が難しくなることは確実です。災害による被害での業務停止が、企業にとって致命的なダメージとなる前に、速やかに経営を立て直して、通常業務に戻らなければなりません。そのような状況下で業務を再開する場合、まずは以下のような項目を検討します。
・長期的なビジネスへの影響の試算
・従業員や取引先への影響の予測
・重要業務の優先度を選別
・選別した重要業務の復旧に係る時間の算出
・復旧するにあたっての障がい(配送や仕入れなど)への対応
いざ災害に遭遇した時に、スムーズに事業再建までの動きができるよう作成しておくのが、事業継続計画(BCP)です。BPCの課題には、災害が起きた場合の従業員へ対する待機指示などについても含まれており、「防災」にも関わる項目となってきます。このように「防災」と「事業継続」は、それぞれ独立して考えるまでもなく、密接に関わりあうアプローチと捉えた総合的に判断するものと考えられています。
「企業防災」で押さえるべき4つのポイント
企業防災に取り組む場合、何から始めたらよいのでしょうか？政府が主導する防災基本計画より、4つのポイントをご紹介します。
(1)生命の安全確保
まず大切なのは、『人命』です。従業員、顧客、取引先をはじめ、近隣住民の安全を確保することは、企業防災としての最優先事項です。いざというときに、経営者、従業員ともに全社を挙げて人命優先の判断ができる様に、日ごろから意識を高めておく必要があります。具体的には、安全な退避の実施、企業内や店舗、会社の施設内でケガ人が出た場合、応急処置ができるか、体の不自由な人や、持病を持つ人に対してのフォローなどの配慮を含めた、生命の安全確保が最優先された防災計画を立てましょう。
(2)二次災害の防止
台風の後の河川の氾濫や水害、土砂災害、地震の後の津波や地盤沈下、液状化現象など、災害の後に連鎖して発生する災害のことを、「二次災害」と称します。二次災害には、火災、ガス管爆発、建物の倒壊などの事故、救助隊の遭難なども二次災害に含まれ、災害が直接もたらす被害よりも二次災害によって多くの犠牲が出るケースもあります。二次災害を防ぐためには、日頃から倒壊の危険のある建物やガラスなどからの退避の徹底、耐震や防火対策の強化、ハザードマップによる近隣の危険個所のチェック、避難ルートの確保など、あらゆる事象を想定し、二次災害を防止するための意識で動けるような計画をとすることがポイントです。
(3)事業の継続
「防災」と「事業の継続」でもご紹介した通り、災害が発生した後は、速やかに通常営業を再開し、日常を取り戻すことが事業継続の目標となります。街ごと深刻なダメージを受けてしまうような大きな災害の場合、停電・断水・道路の寸断など、生活に最低限必要なインフラが使えないこともあります。同じような被害が、周辺地域でも同時期に発生し、支援の手が回らず復興が遅れるという事例もあります。住民の日常生活もままならないような状況の時は、事業の再スタートも遅れてしまう恐れも想定できます。事業の継続を計画する際は、災害が招く長期的なビジネスへの影響や、従業員、取引先などへの影響も考慮に入れ、災害による業務企業の低下が引き起こす社会的インパクトを予測して防災計画を立てましょう。
(4)地域貢献・地域との共生
業種や業態、地域性などにもよりますが、近隣地域で大きな災害が発生した場合、「自社だからヘルプできること」を考えて、地域貢献のために動くことも重要です。復興のために重機を貸し出す、避難所として自社の施設を開放する、自社製品を無償提供する、または貸し出すなどです。重要なのは、地域貢献のための判断を上から指示する、もしくは上に許可を得て実施するなどのトップダウンで行うのではなく、従業員の現場判断で、自主的に粛々と実施されることが本当の意味での地域貢献となり、企業にとっても大きなプラスです。一人一人が企業の一員としての当事者意識を高く持ち、災害に遭った際、企業として何ができるのかを、企業防災の一環としてBCPに組み込みましょう。
いざ災害が発生したとき、企業として後手に回ってしまうのは、大きなイメージダウンにも繋がります。企業防災やBCPについて、すぐにでも身に付けたい方は、セミナーで学んでみませんか？自分自身の防災意識を高めるためには、まず「企業防災を知ること」です。
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＜参照情報＞
防災情報のページ
＞＞＞企業防災とは何ですか？
Square
＞＞＞自然防災に強いビジネスに変るための「企業防災」のポイント
Biznet
＞＞＞「企業防災」は会社の責任！企業防災の取り組み方法とやるべきことについて
