＜災害大国をどう乗り切る？「企業防災」について3＞ 災害後の事業継続に必要なBCPの策定方法とそのポイントについて
企業防災では、災害に備える「防災」の他に、災害後の事業継続について対策することも非常に重要です。災害後に一日も早く事業を復旧させるためのBCP(事業継続計画)は、どのように策定すれば良いのでしょうか？BCPの策定方法と、そのポイントについて見てみましょう。
BCP(事業継続計画)とは？
BCP(事業継続計画)とは、「Business continuity Plan」を略したものです。災害前に、「損害を最小限にとどめるための防災計画」の考え方を含みつつ、企業が自然災害などで被災した場合の損害を最小限にとどめ、事業の早期継続、復旧を可能とするために、緊急時における事業継続の方法や手段を計画しておくことです。地震による建物の倒壊、火災、津波、台風や集中豪雨による水害や土砂災害での事業所への直接的被害をはじめ、停電によるシステムエラー、ライフライン停止による操業停止など、災害時にはあらゆる事態が想定されます。BCPは、これらのような緊急事態を想定した訓練や、マニュアルの見直しや策定に取組み、一日も事業を復旧、継続ができるように策定していきます。
BCPとBCMの違い
BCPとよく似た、「BCM」という言葉があります。BCMとは、「Business continuity Management」の略で「事業継続マネジメント」を意味します。事業継続を運用するためには、「計画」「実行」「確認」「改善」のPDCAサイクルで回しますが、この運用そのものを「BCM」、最初の「計画」に該当するのが「BCP」となります。BCPはBCMの一部であり、いざというときにきちんと実用できるBCPを策定することが重要となります。
企業防災の柱である「防災」と「BCP」の違い
BCPと防災計画は、同義として扱われてしまうことがありますが、企業防災の柱とされる「防災」と「BCP」は別物です。「防災計画」は、「人命を守るため」のものであり、「BCP」は「事業を守るため」のものです。「防災」は、主に自然災害時においての被害を想定して計画しますが、BCPの場合は自然災害だけにとどまらず、通信障害やシステム障害、材料供給の停止などの被害も想定されます。例えば、大きな地震による流通網の寸断で、材料の供給が止まってしまった場合、直接被害を受けて居なくても、操業をストップせざるを得なくなり、大きな損失がでる可能性があります。このような事態となる前に、材料が円滑に調達できる流通網の見直しなどでBCP対策をしておくと、万が一の場合の頼もしい備えとなります。防災も大切ですが、事業を継続させるためにはBCPでのアプローチも必要なのです。
BCP策定の4つポイント
BCPは、「いざ」というときにスムーズに運用されることがベストです。BCPを策定する場合には、以下の4つのポイントを押さえましょう。
(1)自社に合った基本方針を決める
BCPを策定する場合は、他社のBCPを参考にすると良いとされていますが、同じような業種の企業であっても、実際の経営となると、まったく同じというわけではありません。BCPを策定する際に、まずすることは自社の基本方針を決めることです。自社にとって、何が重要で何を優先すべきかを明確にし、非常時となった場合に達成すべき目標や事業継続の目的を設定しましょう。基本方針の中には、自社の経営のことではなく、従業員、顧客、取引先、株主などの利害関係も考慮に入れてください。同時に、BCPをしっかり運用できる体制とするために、社内でリーダーを選出してBCP策定は全社で取組むこともポイントです。
(2)災害による事業影響分析(BIA)を行う
事業影響分析(BIA)は、「Business Impact Analysis」を略した言葉で、自然災害によって生じる企業への影響度を指します。BIAを行う場合は、まず、事業がストップした際に、企業にどんな影響が出るかを洗い出しからはじめます。その時系列でどんな影響が生じるのかを考察し、実際に自然災害が発生した際に復旧させる業務の優先度を決めます。被害を最小限に抑えるためには、復旧の目標時間も設定しておくと、効率がアップします。
(3)リスクを分析して戦略や対策を講じる
BIAで事業の優先度を把握したら、つぎはリスク分析です。災害によって事業が中断した場合のリスクを分析し、想定される全ての脅威や危険性を洗い出します。地震による建物の倒壊、火災、津波による周辺地域への広範な被害、台風や集中豪雨が引き起こす水害による浸水、土砂災害、災害後の停電、断水、通信障害など、災害が事業へもたらす脅威や危険性はあらゆる方面で想定できます。これらのリスクを分析したら、どのくらいの時間をかけて復旧できるかなどの戦略を立て、優先業務の復旧が滞りなく実施されるための要素を検討します。中でも、企業の中枢企業の確保、重要なサービスや主力商品の早期復旧、情報システムの維持などは、どの企業にも共通する優先項目とされています。事業継続の妨げとなるようなリスク排除も視野にいれ、対策を講じましょう。
(4)BCPを計画書へ落とし込み実施する
BCP策定の最終ステップは、(1)～(3)で考えたことを、計画書へ落とし込みます。その前に、策定したBCPが、ひとつの企業の適切な計画として成立しているか、経営者への判断を仰ぎ、実際にどのようなアクションをしなければならないのかを明確にした費用対効果分析と評価を実施します。最終的には、このBCPで問題なく経営判断が行えると効果を明確にしたうえで、経営者へ事業継続計画書を提出します。経営者の判断で、経営上の問題がなければ、策定したBCPを全社に周知し、運用を実施しましょう。
運用してこそのBCP
BCPは、策定して終わりではありません。いざという時にスムーズに運用できてこそ、意味があります。失敗しないBCPのコツは、以下の通りです。
・重要な中核事業を絞って運用する
BCPで策定した事業は、事業継続のためにピックアップした優先事業ではありますが、非常時に活用できる経営資源は限られています。BCPを運用する際は、まず中核事業へ的を絞り、復旧を最優先としましょう。その上で会社全体に関わる問題と、各事業に関わる問題に切り分けて考えることが重要です。状況による適切な判断が必要となるため、経営者と責任者の間で優先順位についての認識をすり合わせておきましょう。
・従業員へもBCPの共有を
いざというときにBCPを運用する際、経営者や責任者だけでBCPを知っていても、具体的な指示で動くのは従業員です。従業員へもBCP教育を徹底し、万が一の事態となっても全社員が落ち着いた行動をとり、計画通りの行動を実施できることが望ましいとされています。そのためにも、平常時の研修や避難訓練などでBCPにちなんだ教育、運連を実施し、分かりやすく目的を共有しましょう。
・BCPはアップデートが必要です
BCPは、常に見直しとアップデートが必要です。例えば、担当者の異動による引継ぎがなかった、企業方針の変更、合併や組織改編などによる管理不備で、策定したBCPが機能しない危険性があります。いざというとき、いつでも対応できるように、BCPは定期的にアップデートすることをおすすめします。従業員が増える時期や、会社の組織改編が行われたとき、近隣で大きな災害があった時などのタイミングで見直しを図ると良いでしょう。
BCPは企業を守るためのものですが、BCPを策定していることで、「緊急事態が発生しても復旧の早い企業」として企業の信頼性を高めるという点でもメリットがあります。BCPの策定をする前に、セミナーで事例やポイントなどを学んでみませんか？
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＜参照情報＞
ITトレンド
＞＞＞BCPとは？災害防災、BCMとの違いは？ 策定方法や注意点も解説
そなえる.com
＞＞＞災害時のBCP(事業継続計画)を考える
