＜未来を創る新たな世界基準SDGs【1】＞ SDGsとは何か？ 17の目標とその背景を解説
企業や自治体の取組み、経済ニュースなどで取り上げられる「SDGs」という言葉をご存知ですか？2015年9月に「持続可能な開発目標」として、国連総会で採択されたSDGsは、新たなる国際的な指針として、今、世界中から注目が集まっています。日本でもSDGsを採用する企業や自治体が増えてきていますが、その認知度は決して高いとは言えません。17のグローバル目標と169のターゲット(達成基準)が設けられているSDGsには、具体的にどのような種類があるのでしょうか？SDGsが採択された背景や、成り立ちなどと合わせてご紹介します。
SDGsとその特徴について
SDGsとは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」を略した言葉で、「SDGs(エス・ディー・ジーズ)」と読みます。2015年9月、前身である「MDGs」の後継として国連総会で採択された国際的な行動指針で、「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」持続可能で、多様性と包摂性のある社会を実現するために、2030年をゴールとした17のグローバル目標と169のターゲット(達成基準)が設定されています。世界中の全ての国家がSDGs達成に取組むことを求められており、定められた目標には、「飢餓・貧困」「健康・長寿の達成」「平和と公正」「ジェンダー平等推進」「質の高い教育」など、世界規模でさまざま課題が挙げられています。
SDGsの成り立ちとMDGsとの関連について
2001年の国連総会で採択され、2015年に達成期限を迎えた「MDGs」は、SDGsの前身とされています。MDGsとは、「Millennium Development Goals(ミレニアム開発目標)」の略です。「極度の貧困と飢餓の撲滅」「乳幼児死亡率の削減」「妊産婦の健康の改善」など、主に「先進国から発展途上国への支援」を中心とした8つの目標を掲げた取組みを実施していました。MDGsの目標は、発展途上国に必要なもの考えられてきましたが、発展途上国側からは、「先進国側から一方的に決められ内容」と一部で反発もあり、2015年に新たな指針を策定する前に、「誰1人残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標」として、SDGsに受継がれました。
MDGsは、疾病の減少など一定の成果を上げたものの、アフリカのサハラ以南などでは、乳幼児や妊産婦の死亡率削減などが未達成、もしくは遅れがあったため、そのままSDGsで引き継いでいます。その上でSDGsでは、格差問題や消費生産、省エネ問題など、先進国が抱えている課題なども盛り込まれた内容となっています。
SDGs17の目標を持続可能とする5つの項目とは？
SDGsでは、17の目標をより持続可能なものとするため、5つの項目を重視しています。以下で解説します。
(1)普遍性
先進国と発展途上国全ての国が行動し、国内外の両面に目を向ける
(2)包摂性
「人間の安全保障」の理念を反映し、SDGsの理念「leave no one behind(誰一人取り残さない)」に向けて取組む
(3)参画型
政府・企業・NGO・有識者などのステークホルダーが、目標達成のための役割を持って行動する
(4)統合性
社会・経済・環境、それぞれ相互にある関係性を生かし、目標達成に向けて統合的に取組む
(5)透明性
目標に向けての指標を定め、第3者によるモニタリングなどで定期的に取組内容を評価し、公表することで定期的にフォローアップする
SDGs「17の目標」とは？
SDGsといえば、カラフルなアイコンが特徴です。アイコンには、一つ一つナンバリングされた「17のグ目標」が記されており、企業や自治体がどんなSDGsに取り組んでいるのか、ナンバリングとアイコンで分かるようになっています。SDGs17の目標の内容は以下の通りです。
(1)貧困をなくそう
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
(2)飢餓をゼロに
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
(3)すべての人に健康と福祉を
あらゆる年齢の全ての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
(4)質の高い教育をみんなに
すべての人に包摂的、かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
(5)ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
(6)安全な水とトイレを世界中に
すべての人に水と衛生へのアクセスと、持続可能な管理を確保する
(7)エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
(8)働きがいも経済成長も
すべての人のためお持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する
(9)産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
(10)人や国の不平等をなくそう
国内および国家間の格差を是正する
(11)住み続けられるまちづくりを
都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
(12)つくる責任つかう責任
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
(13)気候変動に具体的な対策を
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
(14)海の豊かさを守ろう
海洋と海洋資源の持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
(15)陸の豊かさも守ろう
陸上生態系の保護、回復および、持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
(16)平和と公正をすべての人に
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて、効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
(17)パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
「169のターゲット」例の紹介
SDGs17の目標には、それぞれの項目に紐づいた169のターゲットが存在します。掲げた目標を「持続可能な開発目標」とするために、ターゲットは細分化され、最終的なゴールが定められています。ここでは「8.働きがいも経済成長も」を例にとり、ターゲットの詳細を外務省の資料より抜粋します。
8.働きがいも経済成長も
すべての人のための持続的・包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する
■ターゲット
【8.1】
各国の状況に応じて一人当たり経済成長率を持続させる。特に発展途上国は少なくとも年率7％の成長率を保つ
・8.1.1 一人当たりの実質GDPの年間成長率
【8.2】
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する
・8.2.1 労働者一人当たりの実質GDPの年間成長率
【8.3】
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性、及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する
・8.3.1 農業以外におけるインフォーマル雇用の割合(性別ごと)
【8.4】
2030年までに、世界の消費と生産における資源効率を斬新的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する10か年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分析を図る
・8.4.1 マテリアルフットプリント(MF)及び一人当たり、GDP当たりのMF
・8.4.2 国内総物質消費量(DMC)及び1人当たり、GDP当たりのDMC
【8.5】
2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および女性の、完全かつ生産的な雇用およびディーセント・ワーク、ならびに同一労働同一賃金を達成する
・8.5.1 女性及び男性労働者の平均月給(職業、年齢、障害者別)
・8.5.2 失業率(性別、年齢、障害者別)
【8.6】
2020年までに、就労、就学、職業訓練いずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす
・8.6.1 就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない15～24歳の若者の割合
【8.7】
強制労働を根絶し、現在の奴隷制、人身売買を終わらせるための、迅速で効果的措置の実施、最も開く列な形態の児童就労の禁止・撲滅を保障する。2025年までに少年兵の徴募や利用を含むあらゆる形態の児童就労を撲滅する
・8.7.1 児童労働者(5～17歳)の割合と数(性別、年齢別)
【8.8】
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する
・8.8.1 致命的及び非致命的な労働災害の発生率(性別、移住状況別)
・8.8.2 国際労働機関(ILO)原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利(結社及び団体交渉の自由)における国内コンプライアンスのレベル(性別、移住状況別)
【8.9】
2030年までに、雇用創出、地元の文化・産品の販促につながる、持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する
・8.9.1 全GDP及びGDP成長率に占める割合としての観光業の直接GDP
・8.9.2 全観光業における従業員数に占める持続可能な観光業の従業員数の割合
【8.10】
国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険、および金融サービスへのアクセス拡大を促進する
・8.10.1 成人10万人当たりの市中銀行の支店及びATM数
・8.10.2 銀行や他の金融機関に口座を持つ、またはモバイルマネーサービスを利用する(15歳以上の)成人の割合
【8.a】
後発開発途上国のための拡大統合フレームワークなどを通じて、発展途上国に対する貿易のための援助を拡大する
・8.a.1 貿易のための援助に対するコミットメントや支出
【8.b】
2020年までに、若年雇用のための世界的戦略、及び国際労働期間(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化
・8.b.1 国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発されている若年雇用のための国家戦略の有無
このように、169のターゲットでは、段階的にタスクが用意され、進捗具合が確認できるようになっています。
SDGsは、ビジネスの新たな取組みとして注目されていますが、冒頭でも説明した通り、その認知度は決して高くなく、男性30％女性で24％前後と言われています。SDGsを、「持続的な開発目標」とし達成するためには、まず多くの人に知ってもらう必要があります。SDGsの入口として、一歩先行くビジネスへつなげるきっかけとして、SDGsを扱うセミナーを活用してみませんか？
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【参照情報】
外務省
＞＞＞SDGsとは？
外務省PDF
＞＞＞日本の取組
＞＞＞持続可能な開発のための2030アジェンダと日本の取組み
外務省仮訳より
＞＞＞我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ
おしえて！アミタさん
＞＞＞SDGsとは？企業経営の新たな世界基準
