設備投資の考え方と減価償却の方法について

企業経営を円滑に行うためなど、より業務を効率よく行うために、企業は新たな設備などを購入することがありますがこれを設備投資といいます。

設備投資ですが投資をすればそれだけ資金が必要となりそれが経営を圧迫することにもつながりますし、また設備投資を制限してしまうと業務に支障が出てくることもありますので、設備投資の判断規準が難しいのです。

設備投資の考え方

設備投資は企業の成長や事業の基盤を安定させるために不可欠なものですが、投資には多額の資金が必要となるためリスクを伴うのです。
そのためその設備投資が本当に必要なのかどうかを十分に検討した上で投資を行うかどうかを判断する必要が出てきます。

設備投資を検討するにあたり参考になるのがキャッシュフローです。
キャッシュフローとはお金の流れをチェックすることができる財務諸表の一つであり、設備投資の出費と投資により回収できる見込み利益をより正確に把握できるのです。

キャッシュフローの作り方としては、最初に設備投資を行うことで企業の売り上げがどの程度増加するのかを計算します。
そして購入時の資金がどの程度の期間で回収できるのかを計算してみるのです。

減価償却とその方法

企業は自社でオフィスを持っていたり、投資用として不動産を所有していたり、パソコンやファックスといったオフィス機器を所有しています。
これらは全てその企業の資産に分類されます。

しかしこれらの資産は経年とともに劣化していきますので、それにしたがって資産価値も減少していきます。
経理上これらの資産価値を使う年数に応じて分配し費用として計上することを減価償却というのです。

簿記では減価償却のルールが決められていますので、それにしたがって毎年決算の時に減価償却費を計算していきます。
所有している資産によって耐用年数が決められており、その期間は減価償却費を計上することができるようになっています。

この耐用年数は簿記のルール上で一律に決められているため、独自に変更することは認められていないのです。
減価償却に関する知識もセミナーに参加することで身についていきます。