特許を個人で申請する場合の申請方法とは

何か発明をしたら、特許を取得しておくことで、誰かがそのアイディアを無断で使うということができなくなります。
特許は、大切な知的財産の権利を守るための、素晴らしい制度なのです。
これまでに無い発明をしたなら、ぜひ、特許を取得しておきたいものです。

しかし、特許は、個人でも申請できるのでしょうか?
できるとしたら、どのよう方法で申請して、費用の目安はどのくらいになるのでしょうか?
また、個人で申請する場合には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?
それでは、1つずつ見て行きましょう。

特許は個人でも申請できる?

もちろん、個人でも申請することができます。
しかし、申請するには細かい規定があり、少しでも規定から外れていたり、
要件を満たさなかったりすると申請が却下されてしまうので、
個人で申請するなら特許の申請について十分な知識を得ておく必要があります。

個人で申請する方法

特許を申請するには、いくつか書類を準備しておく必要があります。
一般的に必要となる書類には、願書や明細書、特許請求の範囲、要約書、図面があります。
これらの書類ができたら、特許庁に申請するのです。
申請の方法ですが、特許庁に直接持参する方法、郵送する方法、オンラインで申請する方法の3通りがあります。

しかし、オンラインで申請する場合には電子証明書の購入が必要となるため、
個人で申請する場合には、持ち込みや郵送による方法が多いようです。

個人で申請する際にかかる費用の目安

個人で申請する際にかかる費用には、出願料14000円(2016年4月現在)があります。
それに加えて、オンラインではなく書面で申請する場合には電子化の手数料として、
2016年4月の時点では1件につき1200円+700円×電子化された枚数分の費用が必要となります。

個人で申請する場合のメリット・デメリット

個人で申請する場合のメリットは、何よりも、費用がかからないことです。
弁理士などの専門家に依頼すると数十万円はかかりますが、
個人の場合には、書面で申請する場合でも、出願料と電子化料を合わせても、数万円で済ませることができます。

反対にデメリットは、申請に必要な書類を準備するのが大変なことです。
様式が守られてなかったり、要件を満たしていなかったりすると申請が却下されてしまうため、書類の作成には知識が必要となります。

特許を個人で申請する場合の方法や費用、メリット・デメリットはこのようになっています。
特許を個人で申請すると、費用の心配はないけれど、書類の作成などが難しくて大変という声が聞かれます。
個人で特許の申請を考えている方は、セミナーなどで十分に知識を得てから、申請を行った方が安心なようです。

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