【いまココ見とけ！ビジネスコラム第82回　高齢化社会に必要なデータ共有の在り方　自動車メーカーと病院のデータ共有で高齢ドライバーの事故軽減へ】

（2019/06/23 1:18）

目薬片手にこんにちは。

連チャン登板のリーダー小池です。
老眼とは認めたくない若さゆえの過ちですが、ついついビタミン成分多い目薬を選んでしまうお年頃。
老いは確実にやってくるものだな、と痛感しつつ、今日選んだいまココニュースはこちらです。

高齢ドライバーの事故軽減へ、自動車メーカーと病院などがデータ共有

自動車メーカーや大学などで構成する「自動車技術会」という業界団体では、車載センサーを使い、事故時のデータを救急救命に役立つ仕組みづくりに関する検討委員会を設置したそうです。

車の安全技術の進展などがあり、交通事故そのものの件数は減少していますが、逆に高齢ドライバーによる事故は増加しています。

この取り組みは、車載センサーを使って事故時のデータを救急救命に役立てる、というもので、自動車が歩行者に衝突した際のデータを基に、歩行者の生涯度合いを瞬時に予測するシステムを構築し、医療機関と共有することが目的です。

車のデータを医療機関と共有、と聞いても、ピンとこない人も多いかもしれません。

実は最近の車には、我々の見えない所に優秀なセンサーが多数搭載されておりまして、衝突時の速度変化やシートベルトの有無、車両の進行方向などが、記録されています。

この記録を活かさない手はない、ということで、車が大きな衝撃を受けるような事故を起こした際、車のデータの管理センターから事故車へ信号を送り、応答がなければ事故と判断してドクターヘリなどを手配するための「Dコールネット」なるものがすでにトヨタ車やホンダ車に実装されています。

今回の取り組みでは、車内だけでなく、車外の歩行者や、後席乗員の状態を推定する、アルゴリズムの開発、サーバ上での統計処理された事故情報を医療機関や消防署に伝えるなどの仕組みを作り、Dコールネットの強化を図るねらいもあるようです。

日産自動車の副社長で、自動車技術会の坂本秀行会長は、

「車に搭載されたセンサーやカメラが増えたことで車両から生成できるデータが増えてきており、業界で協調して救急救命分野に役立てたい」

と語っています。

もちろん、車だけの対処では事故は減らせません。

政府ではこの夏に策定する成長戦略に「相乗りタクシー」の導入や自治体による「自動車用有償運送制度」の創設など
次世代モビリティーの実現に向けた政策を盛り込む方針だそうです。

地方に行くほど、高齢者の車依存は強く、かといって公共交通機関も不十分なので、なかなか免許を返納できない、という現状があります。

政府主導で、高齢者がハンドルを握らなくても済むような移動手段を整備することにより、免許証の自主返納を促せる、という流れができてはじめて、高齢者の住みよい社会づくりや、事故の減少にもつながるのではないでしょうか。

なかなか今すぐに、とは難しいでしょうが、世界に誇る日本の自動車メーカーが手を取り合って取り組んでいるのであれば頼もしいことはありませんね。

これからの高齢化社会のためにも、期待したい小池でした。
ではまた！

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