【企業法務の基礎知識40 若葉マークの入門編】　アイデアをビジネスに活かす！ビジネス特許について①　ビジネスモデル特許は誰でも取れるの？

お疲れ様です！いのりんです♪

少し暖かくなると、コンビニのコーヒーを、
ホットにしようかコールドにしようか悩むのも、
ひとつの楽しみだったものです。

家にいることが多くなったテレワーカーとなってからは、
冬前に通販でどっさり買ってしまったドリップコーヒーが、
飲んでも飲んでも減らない日々が続いています。

たまには違うのが飲みたい！
と思わずポチったハーブティが、
これまたお徳用パックだったため、
夏まではたっぷり楽しめそうです！

人間、「お徳用」という言葉に弱いものですね(苦笑)

 

さあ、コーヒーも飲んだし、今日も法律のお勉強です！

前回まで「特許法」について解説してきましたが、
今回は、ビジネスシーンで耳にすることも多くなった
「ビジネスモデル特許」について見て参りましょう！

 

ビジネスモデル特許とは？

「ビジネスモデル特許」というと、
「新しいビジネスのアイデアを他に真似される前に取得するための特許」
と思われがちですが、実はそうではありません。

まずは、意外と勘違いされている
「ビジネスモデル特許」について紐解いて参ります。

●「ビジネスモデル」だけでは「特許」として認められない？
前提として「ビジネスモデル特許」も、
特許法に基づいて審査されますが、
「ビジネスモデル」では「特許」を取得することはできません。

特許法によると、
独創性のあるアイデアが特許として認められるものではなく、
自然法則を利用しているか、技術について新しい工夫が見られるものが
「発明」として見なされ、特許を取得できるとされています。

●「ビジネスモデル特許」として認められるためには？
ではどのようなビジネスモデルであれば、
「ビジネスモデル特許」として認められるのでしょうか？

「ピザの宅配のビジネスモデル」で例えてみましょう。

【①特許として認められないビジネスモデル】
ピザの注文を受けてから30分以内に届けられなければピザを無料にするサービス

【②特許として認められる可能性の高いビジネスモデル】
注文を受けたピザをどの順番で届けると最も効率よく配達できるかを計算し、
配達をサポートしてくれるソフトウエアを開発して導入し、ビジネスを展開する

①の場合は、
特許の定義である「自然法則」に由来しない
人と人との間で成立するサービスですが、
②の場合は、
ソフトウエアの開発という技術的な「発明」が伴います。

つまり、ビジネスモデルを特許申請する場合は、
何か「技術的な新しい工夫」がないと、
特許として認められないことが多く、
事実、ビジネスモデル特許として認められるのは、
インターネットやコンピュータを用いた
情報技術における創意工夫が争点となる、
とされているようです。

 

ビジネスモデル特許と認められるポイント

ビジネスモデル特許と認められるには、
「新規性」「進捗性」が必要とされています。

●ビジネスモデル特許に求められる「新規性」
ビジネスモデルが特許として認められるには、
「アイデアの新規性」が求められます。

この場合の新規性は「過去に存在しなかったもの」であり、
未公開の発明であることが条件です。

ここでのポイントは「未公開」という点で、
例えば、

「過去に存在しなかった斬新なビジネスモデルのアイデア」

であったとしても、
先行してサービスを開始していたり、
世間に知られてしまっていると、
「未公開」ではなくなったしまうため、
新規性が認められなくなってしまいます。

●ビジネスモデル特許に求められる「進捗性」
ビジネスモデル特許には、
「新規性」と同時に「進捗性」も求められます。

この場合の進捗性は、
その発明品が帰属する技術分野に関する一般的な知識を持っている当業者が、
簡単に思いつかないアイデアを指します。

この「進捗性」が、
ビジネスモデル特許の壁になるともいえるくらい判断が難しく、
専門家でも意見が分かれる時があるとのことです。

進捗性が認められるには、
単にシステムの活用や転用ではなく、
そのビジネスモデルに必要な用途だからからこそ
生まれる独創的な技術工夫があれば、
進捗性も新規性もクリアできる可能性は、
高くなるとされています。

 

ビジネスモデル特許のメリット・デメリット

ビジネスモデル特許を取得できると、
どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

下記にまとめました。

●ビジネスモデル特許のメリット
ビジネスモデル特許を取得することにより、
競業他社よりビジネスを優位に展開できることは、
通常の特許と同様のメリットです。

ビジネスモデルではなく、技術に特許が発生するため、
ビジネスモデルそのものを独占することはできませんが、
他社は特許の技術は利用できないため、
その分リードできる可能性は高くなります。

また、特許の技術によって業界内での知名度や認知度がアップする、
顧客へのサービスが良くなるなどの相乗効果も期待できます。

 

●ビジネスモデル特許のデメリット
ビジネスモデル特許のデメリットは、
「特許の内容が公開されてしまう」点にあります。

特許の考え方として、
特許を得るような発明品は、
「世の中を発展させるために役立つ発明」でないといけません。

そのため、優れた発明があった場合は、
一般に公開されます。

特許権は、
発明した人に相応の対価を与える為に権利は守られますが、
技術の詳細は公開されるため、
ヒントを得た競業がさらなる技術を開発するリスクが生じてします。

これはビジネスモデル特許に限らず、
特許申請の宿命とも言えることなので、
本当は知られたくない技術、マネされたら困る技術である場合は、
このようなデメリットも覚悟する必要があるでしょう。

 

ビジネスモデル特許や特許法を学ぶならセミナーで！

ビジネスモデル特許を取ろうとする人は、
これからさらに増えると予想されます。

ビジネスモデルの特許ではなく、
技術に関しての特許であるということを、
きちんと理解するためには、
特許について学ぶ必要があります。

セミナーでビジネスモデル特許や特許法について学んで、
スムーズに取得できるようにしましょう。

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次回は、
ビジネスモデル特許の取得方法や事例について、解説します。

いのりんでした♪

 

【参照情報】
e-Gov電子政府の総合窓口
＞＞＞特許法

比較biz
＞＞＞ビジネスモデル特許とはどんな特許？取得するメリットや取得に必要な費用

ライトハウス国際特許事務所
＞＞＞ビジネスモデル特許の知識