＜withコロナ時代のM&Aと事業譲渡【3】＞ M&A補助金制度「経営資源引継ぎ補助金」とは？概要と申請方法について解説
新型コロナウイルス感染症の影響で、廃業や倒産の岐路立たされてる中小企業が増え、事業継承手段のひとつとしてM&Aに注目が集まっています。事業継承M&Aのハードルを下げるべく、国は2020年6月に経営資源引継ぎ・事業再編支援事業として「経営資源引継ぎ補助金」を可決しました。経済活性化を図ることも目的にした経営資源引継ぎ補助金とはどのような制度なのでしょうか。制度の概要やメリット・デメリットについてまとめてみました。
M&A補助金制度「経営資源引継ぎ補助金」とは？
国が提案したM&A補助金「経営資源引継ぎ補助金」とは、コロナ禍で窮地に立たされている中小企業の経営資源や技術を確実に引継ぎ、経済の活性化を図ることを目的とした補助制度です。経営資源引継ぎ補助金の対象者や、その概要は以下の通りです。
●経営資源引継ぎ補助金の対象者
経営資源引継ぎ補助金の対象は、以下の通りとなります。
・売り手(事業を譲渡したい人)
・買い手(事業を引継ぎたい人)
・上記において、日本国内に拠点、居住地があり、日本国内で事業を営む中小企業、青色申告の個人事業主等
※経営資源引継ぎ補助金の対象となる「中小企業」の定義は、中業企業法第2条に基づいたものとなります。
●買い手支援型
【条件】
①事業再編・事業統合などに伴う経営資源の引継ぎ後にシナジーを生かした経営革新を行うことが見込まれる企業
②事業再編・事業統合などに伴う経営資源の引継ぎ後に地域の雇用はじめ、地域経済全般を牽引するような事業を行うことが見込まれる企業
買い手支援型は、①②の両方を満たすという条件があります。
【概要】
・対象となる費用…謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
・補助率…3分の2
・下限率…50万円
・上限額①…100万円(経営資源引継ぎを促すための支援)
・上限額②…200万円(経営資源引継ぎを実現させるための支援)＊ただし補助事業期間内に補助が完了していない場合は上限額100万円
●売り手支援型
【条件】
①地域の雇用をはじめ、地位経済全般を牽引する事業を行っている。事業再編・事業統合などにより、これらが第三者より継続されることが見込まれる企業
【概要】
・対象費用…謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、廃業費用(産業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費)
・補助率…3分の2
・下限額…50万円
・上限額①…100万円(経営資源の引継ぎを促すための支援)
・上限額②…650万円(経営資源引継ぎ補助金の引継ぎを実現させるための支援)＊ただし補助事業期間内の補助対象事業が完了しない場合は上限額100万円
※廃棄費用の上限額は450万円。廃棄費用を活用しない場合の上限額は200万円
※「外注費」や「委託費」にはM&A仲介会社やM&A専門家などを利用する場合の手数料を含みます
経営資源引継ぎ補助金のメリット・デメリット
経営資源引継ぎ補助金のメリットとデメリットをまとめました。
●経営資源引継ぎ補助金のメリット
新型コロナウイルスの影響で事業が立ち行かなくなり、M&Aでの事業継承を選択しようとする中小企業経営者の多くは、士業専門家の活用費用が一つの壁となっているケースが多く、なかなかM&Aに踏み切れないのが現状です。経営資源引継ぎ補助金を利用することができれば、士業専門家への費用に補助が出ます。経営資源引継ぎ補助金は、これまでM&Aに縁の無かった中小企業にとって、一歩踏み出せるための補助金となるメリットがあります。
●経営資源引継ぎ補助金のデメリット
経営資源引継ぎ補助金のデメリットは、申請後のスケジュールがタイトである点にあります。前提として「補助事業後」に申告をして補助金を受け取るため時間もかかることがデメリットとして挙げられます。経営資源引継ぎ補助金を申請する場合は、補助事業のスケジュールの見通しや、申請から支給までの期間を把握しておく必要があります。
経営資源引継ぎ補助金の申請方法について
下記にて、経営資源引継ぎ補助金の申請方法について解説します。
【経営資源引継ぎ補助金の手続き】
(1)「経営資源引継ぎ補助金事務局」へ事前相談をした後、申請書を作成。必要書類を添付して郵送する。(オンライン上の手続きでも可）
(2)交付が決定したら、補助対象事業を実施
(3)補助事業完了後に、実績報告をする
(4)確定検査後に補助金が支給
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このコロナ禍で、M&Aは一部の人のビジネスではなく、中小企業の事業を救うための手段として国も補助金を用意して推進しようとしています。M&Aを想定していなかった企業も、第三者へ未来を委ねることができる可能性があります。まずはセミナーでM&Aや補助金について学び、知識を万全に備えておきましょう。下記URLよりM&Aについての講座を探してみてください！
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【参照情報】
M&A総合研究所
＞＞＞M&A補助金制度でコロナ対策！
