【いまココ押さえる企業法務(1)　withコロナで注目「電子署名法」】　電子署名とは？まずは電子署名法を理解しよう！

お疲れ様です！いのりんです！

おうちワーカーがすっかり板についてきましたが、最近では出社する日も増えてきました。

久々にオフィス近くのラーメン屋さんに行ったら「冷やし中華」が始まっていて、びっくりです。
最後に来た時は、マスターと花見の話をしていた気が。

そういえば、いつの間にかメニューもテイクアウトが増えて、座席数も少なくなっていましたね。
時代はすっかりwithコロナ。

私のコーナーも若葉マークが外れ、いま抑えた方がいい企業法務をお伝えするべく、
コーナーをプチリニューアルしました！

今回のテーマは「電子署名」！

2001年に法整備されていたものの、なかなか普及しなかった「電子署名法」ですが、
テレワークの影響で今、脚光を浴びています。

電子署名とは何か？　まずは「電子署名法」を紐解いてみます！

 

「電子署名」と「電子証明書」

緊急事態宣言の頃、「ハンコを押すために出社する」ということが話題になりました。

そう。日本はハンコ社会。偉い人の署名押印がモノを言う世界です。

ハンコ一つ押すために感染リスクを冒して出勤するのはどうかと、
物議を醸したことは記憶に新しいかと思われます。

そこで脚光を浴びたのが「電子署名」です。

「電子署名」とは、電子文書に付与する電子的な証明のことで、
紙媒体における署名、押印に相当する役割を果たすもの、とされています。

要するに、Web上や電子媒体の中での「本人証明」ということになります。

PDFファイル形式に記されていることが多く、PDFビューアーで書類を開くと、
署名した人物の情報と、署名がなされていることが表示されます。

電子署名は手軽に行える利便性がメリットの一つですが、
利便性がある分、なりすましが現れるなどの脆弱性が指摘されており、
ハンコ文化が主流の日本では、なかなか普及しませんでした。

この脆弱性を回避するために、電子署名とセットで送られるのが「電子証明書」です。

電子証明書は、電子署名における「印鑑証明」のようなもので、
署名の真正性を明らかにし、電子署名のセキュリティ強化の役割を担っています。

 

「電子署名法」とは？

電子署名安全性を担保するために誕生した法律が「電子署名法」です。
次は、「電子署名法」について見て参りましょう。

●電子署名法が誕生した背景
電子署名が出始めたころは、不正改ざんや、なりすましなどが横行していました。

セキュリティの脆弱さが電子署名の弱点であり、
その懸念からなかなか広く一般に普及していませんでした。

もともとハンコ文化が主流の日本では、それで社会が成り立っていた、
というのも事実です。

政府は、近い将来に国全体での電子化の拡大や、ペーパーレス化推進事業などが進む中で、
電子署名はこれからの社会に必要なツールであると判断し、

「電磁的記録が校正に行われ、電子商取引やネットワークを円滑化することにより、
　国民のQOLも向上させる目的の法律」

である「電子署名法」を2001年4月に施行したのです。

●電子署名法
電子署名法とは、電子文書に記される「電子署名」の定義及び効果名並びに、
認証を行う事業を規律する法律です。

電子署名法の骨子は以下のような構成となっています。

(1)電磁的記録の真正な成立の推定
(2)認証業務に関する任意的認定制度の導入
(3)その他の必要な事項

電子署名法の全容はこちらです。

（電子政府の総合窓口　e-Gov）
＞＞＞電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)

●電子署名法の内容
電子署名法には、下記のような法的効果や、認証制度が設けられています。

・本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書等は本人の意思に基づき作成されたもの、
　つまり真正に成立したものと推定される
・電子署名の認証を業として行う認証業務については、一定の基準を満たすことにより、
　認定を受けることができる
・総務省、経済産業省及び法務省が、認証認定業務に用いられる設備等を、
　実地調査する業務を行う指定調査機関を指定

尚、認証認定業務を行う機関には「主務大臣の認定事業者」と「認定のない事業者」に分かれます。

電子署名が広く普及していなかったころは、当然、認証事業者を利用する人も少なかったのですが、
コロナ禍のテレワークなどの影響で、電子署名や電子契約が増えるとともに、
認証事業者の利用も増えているとのことです。

 

電子署名といえば「公開鍵暗号方式」

電子署名の代表的な方式といえば「公開鍵暗号方式」です。
公開鍵は一般に公開しますが、秘密鍵は受信者だけが持つ、というものです。

公開鍵暗号方式のメリットは、第三者がうっかりと文書を入手してしまっても、
秘密鍵がない限り解読されないため、文書が漏洩する心配がありません。

公開鍵暗号方式では以下のようなやり取りが発生します。

ア.送信者は受信者が公開している「公開鍵」を入手する
イ.入手した「公開鍵」を使い、送信者が送信する文書を暗号化する
ウ.暗号化した電子文書を受信者へ送信する
エ.受信者は暗号化された電子文書を「秘密鍵」で復号し、文書の暗号化を解除する

ここまでやればセキュリティは万全、と思いますが、実は公開暗号鍵方式だけでは、
公開鍵が本当に送信者のものであるかの証明ができません。

公開暗号鍵が送信者のものであると証明するためには、
PKIと呼ばれる「公開暗号基盤」が必要となります。

PKIはインターネット上で電子文書を安全にやりとりするセキュリティ基盤の事で、
「公開鍵が送信者の者で間違いない」という前提について、
前述した「電子証明書」を使用し保証する、という流れになっています。

電子署名では、文書に鍵をかけて、さらに鍵の持ち主の証明書を送って、と、
いくつものセキュリティをかけていることがよくわかりますね。

 

電子署名や電子契約についはセミナーで学ぼう！

電子署名や電子契約は、これからのwithコロナの時代に欠かせないシステムとなってきます。

まだ導入していない企業の方、導入を躊躇されている企業の方、
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次回は「電子署名法」の内容についてもう少し掘り下げます！
いのりんでした！

 

【参照情報】
Shachihata Cloud
＞＞＞電子署名法とは？運営者が把握しておくべきポイントの解説

＞＞＞最近よく聞く「電子署名」とは？しくみ・必要性・メリット…電子署名の基礎知識

税理士選択のじゆう
＞＞＞電子署名法とは？電子契約や電子認証局について解説

サインのリ・デザイン
＞＞＞電子署名法とは？