企業法務セミナーの変化 ～「臨床法務」から「予防法務・戦略法務」へ～
概要
「備えあれば憂いなし」
企業に関する法律事務を総称して企業法務と言い、大きく「臨床法務」、「予防法務」、「戦略法務」と大きく3つに分類することができます。従来は、紛争が生じた後の「臨床法務」が中心的でしたが、特に最近、注目浴びているのが「予防法務」「戦略法務」です。
「予防法務」は、将来において契約の当事者間などで法的な紛争が生じないよう、法律知識や法実務上のノウハウを駆使して事前に法的措置の対応策を講じておくことをいい、それをさらに発展させて、法令等に関する知識を経営戦略等に積極的に生かすことを「戦略法務」です。いわゆる「裁判沙汰」にならないための準備を強化するというように考えれば良いようです。
「臨床法務」から「予防法務・戦略法務」へ
「臨床法務」は、企業にとって多額の費用と多くの教訓を残しますが、企業経営という観点から見て効率的ではなく、問題が生じないうちに処理する「予防法務」「戦略法務」が、注目を浴びるのは当たり前のことように思われます。
「予防法務」の重要な点は、まずは発生しうるトラブルの予測すること言えます。
これは相手方との間で生じうる問題を洗い出し、問題が生じた場合の解決方法を予測する知識・ノウハウが必要となります。
実務としては、契約締結前に契約書案を精査することで、有利・不利益を見極め、条項の整理、労務関係を伴う場合の対策、損害賠償が発生する理由や損害賠償額の予定などを決めておくこと、を行うことなどが必要となります。
さらに、この「予防法務」に、「戦略法務」の観点で、自社の将来に有益と予測される条件を盛り込むとなると法律だけでなく、その契約方法にも精通している必要があります。
つまり、「予防法務・戦略法務」は、企業側の事業の精通している責任者と、その分野に強い弁護士との協力体制を構築し、一致団結しなければ達成できない重要な経営課題の一つといえます。
「予防法務・戦略法務」セミナーへ
企業法務セミナーにおいても、従来は、トラブル発生時の対応・対策方法についての「臨床法務」的な内容がほとんどでしたが、ここにきて「予防法務・戦略法務」の観点にたったものも増加してきています。
また顧問弁護士は、「訴訟を提起された、あるいは、訴訟を提起したい」という企業からのニーズに応える、という関係を続けてきました。医療の世界でも、病状や治療方針について複数の医師の意見を求めるセカンドオピニオンという考え方が一般的になってきており、同様に法務の世界でも、弁護士によって強い分野がありますので、「予防法務・戦略法務」セミナーに参加し、新たな関係性を構築することも、企業リスクマネジメントとして大切なことではないかと考えます。
